【所属】
事業部門の人材育成担当部署の所属となります。

【業務内容】
新入行員からマネジメントまで、幅広い対象層の育成をご担当いただきます。人材育成施策や研修の企画立案、新しい育成メソッドの構築、営業店と本部一体での人材育成施策の浸透等を通して、人材育成という側面から営業店の成果に繋がるアプローチを検討・実行していきます。

【具体的業務】　　
・人材育成施策および研修等の企画立案、行動変容に繋がる仕組み作り
・人材育成関連システムの高度化に向けた企画開発
・一人別最適育成コンテンツ（OJTサポートツール）の導入検討や企画開発
・デジタル技術やデータ分析による人材育成業務の高度化および業務効率化

【働き方】
原則出社。丸の内オフィスの他、東名阪に所在する研修所での勤務もあります。

【育成・研修体制】
入社時に導入研修受講後、OJTにて人材育成企画、研修運営に取り組んでいただきます。

【勤務地】
東京ビル
および、研修所（みなとみらい、豊洲、名古屋、大阪）

【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6％
2020年度：16.4％
2021年度：18.1％
2022年度：45.7％
2023年度：48.8％

【職務内容】
当社は、日本を代表するシステムインテグレーターとして、これまで金融、公共、その他産業分野など多岐にわたってお客様や社会の変革を支援してまいりました。
クラウドやデータ・インテリジェンス領域を重点取組分野と位置づけ、”データ利活用”領域のSaaSビジネスを立ち上げてまいりましたが、新たなサービス分野として、セキュリティ分野もラインナップに加えてサービス拡大を目指しています。
今回さらなる事業拡大に向け、セキュリティ分野を主導いただけるコンサルタント兼デリバリエンジニアをお迎え（採用）することになりました。

【業務内容】
・当担当では、パブリッククラウドを安全・安心に利用することためのセキュリティソリューションであるA-gateをサービス提供しています。
・このベースプラットフォーム上にて、3rd party製品とコラボし、NTTデータならではの価値を付加したPaaS、SaaSビジネスを展開しています。
・サービスラインナップの一例として、サイバーセキュリティ・特権ID管理分野でのマネージドサービス（新サービス）の提供を進めており、本サービスに関する案件において、プリセールス／コンサルティング／構築をご担当いただきます。

【アピールポイント（職務の魅力）】
▼デジタルに意欲的なクライアントとのチャレンジングな仕事
デジタルシフトに関する意欲の高いメガバンクをはじめとした大手金融機関、公共、法人（製造業等）を主要クライアントとし、新たなビジネスモデルが必要とされる顧客事業環境に対し、当社の持つ最新の技術とそれを活用したソリューションを武器に、チャレンジングな案件に挑戦できる。

▼上流から下流まで幅広く経験可能
お客様における案件企画段階から入り込み、製品比較やアーキテクチャ検討に携わることが可能です。また、開発フェーズにおいてプロジェクトをリードいただくことも可能です。

▼市場価値の高い人財への成長機会
案件を通じて、デジタル技術とその活用に関する経験を積み、デジタルトランスフォーメーションを推進するコンサルタントとして、市場価値の高い人材に成長できる。
成長するサイバーセキュリティ領域において、特権ID管理分野で世界のリーダーポジションにいるCyberArk社の製品に対するスキル向上、ノウハウを吸収し大規模案件から中規模案件まで幅広くプロジェクトに関与できる。

【想定役職】
課長代理
主任
一般

【組織情報】
次世代金融へのデジタルトランスフォーメーションを実現する新規ビジネスの企画・提案・開発・運用

【出張有無・頻度】
予定される出張はなし

【仕事内容】
当社は、テレビ視聴率調査を含む既存事業にとらわれない、メディアおよびデジタルコンテンツ領域での新たな事業の柱を構築することを目標としています。
募集ポジションとなる「新規ビジネス開発グループ」では、創造的なアイデアと戦略的思考で新規事業の立案とプロジェクトの推進を担う方を募集します。
新規ビジネス開発グループの中途採用では、メディア業界・広告業界のみならず、製造業、通信事業、WEBサービス業、といった幅広い業界からの出身者が集まり、ビジネスデベロップメント／マーケターやデータサイエンティスト、エンジニアなど多様な専門知識を持つ人材がチームの一員として活躍しています。

【勤務地】
※本社配属となりますが、全国転勤の可能性はあります。
支社：関西、中部、九州、北海道、東北、中国 
営業所：静岡、信越

※在宅勤務可能

【業務内容】
・自行が保有する貸出ポートフォリオについて、債権売却や多様なヘッジ手法を活用して最適化を目指す職務
・ポートフォリオ分析、国内法規制や投資家需要を踏まえたヘッジ・売却手法の開発とその組成等、ポートフォリオ最適化に必要な多岐に渡る業務を担う

【魅力】
・様々なバックグラウンドをもつメンバー（例：RM、市場、ディストリビューション、海外）が働いており、互いの専門性を尊重しながら、連携して、風通しよく働くことができる
・ローンの証券化やディストリビューション、バーゼル規制等の専門知識を身に着けることができる

【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6％
2020年度：16.4％
2021年度：18.1％
2022年度：45.7％
2023年度：48.8％

【業務内容】
▼三菱UFJ銀行及び銀行グループ各社（子会社・関連会社等）を対象とするシステム監査業務
・システムのリスクアセスメント及びシステムに関わる組織的課題の調査・分析に基づいた監査計画の立案
・国内及び海外拠点が利用するシステムに対する監査（海外IT監査人との協働監査を含む）

【組織構成】
2ライン制（国内ライン、グローバル・サイバーライン）それぞれに次長、チーム長を配置

国内ライン：12名（30代：2名　40代：6名　50代：3名　60代：1名）
グローバル・サイバーライン：10名（30代：2名　40代：5名　50代：3名　60代：0名）

・保有スキル等を勘案し、いずれかのラインに配属を予定
・システム開発・運用業務や監査業務の経験者が多く在籍
・チームの7割強はキャリア採用者
・なお、監査部門全体（国内）では、250名程度

【部署概要】
・1線（事業部門）・2線（リスク管理部門）によるシステムに関するリスクへの取組みに対し、国内外の当局の動向やグローバルスタンダードを基に3線（監査部門）として独立した立場から評価・助言を行い経営にレポート
・表面的な課題や脆弱性の指摘だけではなく、本質的な原因について現場と深く対話・考察しながら、経営視点で組織の課題改善に貢献

【募集背景】
銀行内外での内部監査の重要性の高まりを受けた体制拡大に伴う増員を計画も、システム知見も兼ね備えた内部監査人材の社内確保が難しく外部から採用を検討しております。

・特に、英語人材、サイバー人材が不足しております
・即戦力人材が理想ですが、育成を前提としたポテンシャル採用も検討しております
・ポテンシャル人材の方には、部内研修やOJTなど充実した体制を整備しております

【魅力】
・グローバルに展開し、国内トップクラスの事業規模を誇るMUFGグループ各社の経営課題や取組みに直接触れることができる
・DXやAIなど先端技術に対し、最新の監査基準やフレームワークを基にシステム監査を実施。システム監査スキルを身に着けることができる
・海外監査を含め豊富な事例に触れることにより監査知見を広げることができる
・リモートワークやフレキシブル勤務等、ワークライフバランスを大切にした環境で、長く活躍頂くことが可能な人事制度を導入済
・監査関連資格取得・維持にかかる補助あり

【キャリアパス】
内部監査のプロフェッショナルとしてキャリアを重ねていくことを想定しています。また、同業務での経験を活かし、システム関連部署やリスク管理部署などへのキャリアにチャレンジすることも可能です

【働き方】
・残業時間は、月平均30時間程度です。（19時前後には終わることが多いです）
・業務に慣れていただくまでは出社いただきますが、その後は業務状況やご都合に応じて週2回～3回ほど在宅勤務が通常
・監査繁忙時は、週5回の出社も発生（繁忙時期は各人のアサインにより変動）

【育成・研修体制】
・配属部署にて新任者オリエンテーション、研修（監査基礎など）を実施
・その後は、先輩社員によるOJT体制（約半年～1年間）
・各種部内研修（eラーニング等）も充実しております

【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6%
2020年度：16.4%
2021年度：18.1%
2022年度：45.7%
2023年度：48.8％

【仕事内容】
当社経営企画室では、経営層に近い視点で各種経営計画の策定、予実管理、ビデオリサーチグループ全体のガバナンスに関する制度設計や運営に従事していただきます。また事業開発や商品開発等に向けた他社とのアライアンスやM＆A等に関する業務を通じて、当社ビジネスの広がりに貢献していただきます。

▼具体的には以下の業務を対処してもらいます。
・取締役会、株主総会等のコーポレートガバナンス関連業務
・適切な経営判断・事業推進実行のための経営・役員層会議運営
・中長期／単年度経営計画策定に関連する業務
・中期経営計画達成に向けた進捗管理と事業推進サポート
・安定的な事業推進に向けた戦略サポート
・事業戦略に基づく予算策定
・予算会議運営、管理会計指標の設定等による予実管理業務
・商品開発に向けた予算執行スキーム構築と適切な執行管理
・商品開発、営業活動促進に向けた情報発信
・新規事業開発のための資本業務提携、M＆Aサポート業務
・経営企画業務全般、経営の意思決定サポート

【勤務地】
※本社配属となりますが、全国転勤の可能性はあります。
支社：関西、中部、九州、北海道、東北、中国 
営業所：静岡、信越

【業務内容】
・主に日系大企業を所管する営業本部のRMサポート業務全般
・営業本部各部の事務全般（除、融資事務や預為事務）に加え、顧客対応・与信管理業務等を幅広く担当
・実務を円滑に遂行するための行内関係各部との連携及び顧客対応を担っていただきます
・メール、電話等による対顧折衝も必須業務となります

【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6%
2020年度：16.4%
2021年度：18.1%
2022年度：45.7%
2023年度：48.8％

【仕事内容】
全国の媒体社（放送局）が販売している広告枠情報に対して、各種データ、及び条件絞込み機能を組み合わせた広告枠の検索・分析サービスのプロジェクトマネジメントをご担当頂きます。
このサービスは広告会社様・広告主様合わせて約400社以上と幅広いユーザーに利用されており、ページ数や機能も多く、ひとつひとつの開発がお客様の売上とユーザーに大きく影響します。
お客様と直接折衝するケースもあり、お客様の課題ヒアリングからの要求・課題整理からの提案・要件定義などの上流工程から開発・リリース後は運用までと、サービス全体を見てマネジメントいただくことができます。
「このやり方の方が顧客体験やサービス運営としてのROIが向上する」など、より良い技術・環境の提案もお任せしていきます。

【業務詳細】
サービスに関わる個別プロジェクトの提案、要件定義、設計、開発、テスト、リリースのマネジメント
まずはサービスの仕様理解、そして小規模のプロジェクトマネジメントから対応いただきます。仕様や品質等においてお客様や事業部門とやり取りをしたり、提案や要件定義など上流工程をお任せしていきます。（必要に応じて下流工程への参画も可能です）
勤務スタイルはリモートと出社のハイブリッドで、ワークライフバランスが実現しやすい職場です。また、メンバー間は毎日のミーティングで相互フォローしながら、それ以外はチャットツールを中心に気軽にコミュニケーションを取ることができます。

【開発環境】
（1）フロントエンド：HTML、CSS、JavaScript、React.js
（2）バックエンド：TypeScript（Nest.js）、Python（FastAPI）
（3）クラウド：AWS、GCP
（4）データベース：Aurora、CloudSQL
（5）モニタリング：Datadog、Sentry、PagerDuty、Snyk
（6）構成管理：Docker、Terraform、Serverless Framework
（7）CI：GitHub Actions
（8）コード管理：GitHub
（9）その他： Swagger、Slack、backlog

【勤務地】
※本社配属となりますが、全国転勤の可能性はあります。
支社：関西、中部、九州、北海道、東北、中国 
営業所：静岡、信越

【職務内容】
・ホールセールカバレッジ部（銀信証の兼職組織）の業務推進担当
・ミッション※1に照らし、銀行・証券のフロントRMをサポートしながら、MUFG傘下の銀行・信託・証券と連携し、各機能を横断的に活用しながら企業が抱える経営課題の発掘から案件創出、専門領域のソリューションに繋ぐオリジネーション業務の推進を担っていただく
・特に推進いただく業務は、企業の経営課題（事業戦略・財務戦略・資本戦略）に立脚した上流アプローチに必要な提案ストーリーの構築、企業価値分析・財務分析、資本戦略分析等を行い、MUFGのプロダクトに繋ぐソーシング・オリジネーション業務
・銀行・信託・証券の各業態を跨ぐ兼職組織のため、証券を主務とし、他の業態を兼務する
※1：ミッション（1～3）
（1）上流アプローチ強化による企業価値向上に資する提案活動推進
（2）銀信証の機能活用による案件創出力強化
（3）銀信証の「人」「知見」「情報」を繋ぐ人材の育成

【魅力】
・トップクラスを誇るMUFGの顧客リレーションと、モルガン・スタンレーを含む総合金融グループとしてのソリューション力を以て、マーケットニーズや企業分析をベースとしてお客様の経営課題に対峙し、お客様との経営レベルでのディスカッション、大企業の多様なニーズへの対応を経験することができる
・銀行・信託・証券を傘下に持つ総合金融グループとして、銀信証の各機能を横断的に活用できるため、顧客への幅広いニーズに的確に応える提案・ソリューションの提供が可能
・さらに、金融的なソリューションの提供にとどまらず、経営、事業そのものに直結する課題へのソリューション提供に関与していただくことが可能
・MUFGの各業態や外部から幅広い専門知見を持った人材が集結する新設組織であり、プロフェッショナルな専門組織の中でキャリアを磨くことが可能
・キャリアパスとして、所属する当該組織だけに留まらず、将来的には銀行営業本部や専門プロダクトの関係部署等の担当・マネジメントをめざしていただくことが可能

【戦略】
・日系企業各社の顧客経営課題解決と共に成長することをめざす
・高度化・複雑化するお客様の経営課題に対して、MUFG各社の機能を結集し、お客様の新たなニーズや、より深い事業・経営課題へのソリューションを提供します。

【組織】
新設組織（ホールセールカバレッジ部）：15名（東京）

【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6%
2020年度：16.4%
2021年度：18.1%
2022年度：45.7%
2023年度：48.8％

【仕事内容】
1st～3rdパーティ問わず、デバイスログやWebアクセスログ等多種多様なビッグデータ（≒実数データ）について、加工／集計／（推計含めた）解析／可視化する為の顧客および社内向けシステム（≒データ基盤［CDP／DMP等］）の企画～設計～開発までプロジェクトマネージャーとしてご活躍頂きます。

【具体的な業務例】
・顧客向けおよび社内向け情報サービス・システムの企画・提案・設計・開発・改良
・特定顧客向け情報処理システムの企画・提案・設計・開発・改良　等

【勤務地】
※本社配属となりますが、全国転勤の可能性はあります。
支社：関西、中部、九州、北海道、東北、中国 
営業所：静岡、信越

【リスク統括部　ITリスクコントロールGrのミッション】
三菱UFJ銀行及びMUFGグループ各社のITシステム、デジタライゼーション、エマージングテクノロジーやITガバナンス等に関わるリスク管理。
技術革新や環境変化がもたらす新たな機会とリスクを制御してMUFGが進む道にある危機に先手を打つ。

【業務内容】
（1）AIガバナンス
・MUFGグループ・グローバルのAI関連ポリシーの制定、リスクベースの管理枠組整備、統制デザイン（プロセス・システム・組織）、第3者検証等
・MUFGが加入するAIガバナンス協会で産業界の取組発展への貢献も展望

（2）リスク領域へのテクノロジー活用（AI）
社内外事案収集分析、当局規制動向分析、ソーシャルリスニング等のリスク管理活動をAIにより高度化・省力化、予兆捕捉に取り組む。出資先先進企業と協業等もあり。

▼～ご参考：共通的なプロセス
リスク特定：社内外事案分析、当局規制動向分析に基づき、リスクシナリオを整備。定量化指標Key Risk Indicatorを設定
評価・計測：リスクシナリオに基づき、定点でリスク評価のうえKRIを計測
統制：統制の実態効果、スコープや深度などの妥当性を検証
報告：経営会議やリスク委員会、リスク管理委員会等に独立した2線として報告

【特徴と魅力】
・総数20名程度、2チームで各2ラインの編成。中途採用者が半数程度。（リスク統括部は全体で約200名）
・リスクは複数ストライプに跨る傾向あり。ライン横断の施策運営も頻繁にあり。（幅広い領域で活動可能）
・邦銀トップクラスのMUFGでサイバーセキュリティ、AI、オペレーショナル・レジリエンス、超大規模プロジェクトの管理状況モニタ、サードパーティ管理等の希少性の高い専門性を実践習得可能
・更にMUFGではグループ一体運営を実施。MUFG全体を俯瞰しての業務経験が可能。
・海外拠点でのリスク管理業務やパートナーバンクへの支援など海外勤務機会あり
・プロジェクト管理は大規模プロジェクトのみをリスクベースで選定して関与
・経営や当局と同等の視点でITリスクを分析・報告・議論
・出資先と協業してAI等最先端技術をリスク管理に適用するプロジェクトも推進中。得られた知見・ノウハウをテクノロジー統制に応用。
・MUFG代表として国際会議への出席や外部セミナーでの各種講演も実施

【募集背景】
・ITリスク（サイバー、AI等）はMUFGのトップリスクの１つ
・グローバルのデファクトである3 Lines Model（3線管理態勢）をIT領域に本格適用しており、当部は2線として脅威を特定して管理枠組みを整備
・国内外の当局から、ITガバナンスに対する要求水準高まりを受け、質・量を拡充する

【ワークライフバランス】
・在宅勤務制度（リモートワーク可能）、時差勤務等の制度あり
・出勤と在宅勤務の組み合わせがスタンダード
・複数メンバが家庭（育児や介護など）との両立を実践
・男性育児休暇取得も実績あり
・フリーアドレスでコミュニケーションしやすい職場

【キャリアパス】
各人のキャリア希望に応じて、専門性を実務ベースで高めていくことやITリスクに関する幅広い業務を経験することが可能です。
また、銀行内の他組織（システム企画・開発・運用部門、監査部門、海外拠点など）への異動や人材交流により、多様な経験を積むことも可能です。
ご活躍いただく中で、マネジメントポジションへの登用可能性もあります。

【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6％
2020年度：16.4％
2021年度：18.1％
2022年度：45.7％
2023年度：48.8％

【事業・組織構成の概要】
2023年9月に当社は金融業への参画を表明しました。これまで富裕層にしか提供できていなかった資産運用アドバイスを、テクノロジーの力で全ての人に提供し、金融リテラシーに関係なく、安心して資産運用できる新時代の金融を構築したいと考えています。

その第一弾として、AIを用いた金融資産運用アドバイスを提供するソフトウェアアプリケーションの開発を進めており、その開発を担っていただける方を探しています。

私たちのビジョンに共感し、自ら動ける行動力を持ち、0→1のフェーズで新しいプロダクトを立ち上げる経験をしたい方を歓迎します。全ての人に金融資産運用アドバイスを提供する新しい時代を共に築きましょう。

【職務内容】
AIを活用しパーソナライズされた金融資産運用アドバイスを提供する業界初のSaaSプロダクト開発に向け、プロダクトマネージャー、UXデザイナーと共にプロダクトを0から作りたいエンジニアを募集しています。

このポジションでは、プロダクトの技術戦略を設定し、エンジニアチームを統率する役割を担います。自ら先頭に立ってコードを書き、実装を進めることで、プロジェクトに大きく貢献できる環境です。

Tech Leadとして、ユーザー目線を持ちながらプロダクトマネージャーやUXデザイナーと共にクロスファンクショナルなチームを形成し、プロジェクトの優先順位の決定にも積極的に参加していただきます。

▼役割
1．クロスファンクショナルなチーム（プロダクトマネージャー、デザイナー、データサイエンティスト等）と連携し、エンジニアチームを率い、プロダクトの開発・改善をリード
2．システムアーキテクチャの設計、および技術的方向性の決定
3．コードレビューと品質保証
4．小さな機能単位ごとに開発、実装を進め（アジャイル）、ユーザーの要望に素早く答える
5．新しい技術やツールの評価と導入
6．チームのエンジニアの技術スキルの向上

現在のTech Stackは以下の通りです。

Frontend：TypeScript、React Native
Backend：TypeScript、NodeJS
Database：AWS RDS
CI／CD：AWS CodePipeline
Cloud Provider：AWS

【ポジションのアピールポイント】
2023年9月に当社は金融業への参画を行いました。日経等にも掲載され、社内外でも非常に注目度の高い取組みになっております。0→1のフェーズで新しいプロダクトを立ち上げる経験がある方、またはしたい方を歓迎します。全ての人に金融資産運用アドバイスを提供する新しい時代を共に築きましょう。

【業務内容】
シンジケートローンの商品所管として、（1）借入人・投資家双方の動向を踏まえた、新商品開発・組成プロセスのデジタル化、（2）各種法規制対応・行内ルール整備・シンジケートローン契約書を含む各種関連書類の雛形整備

【当該ポジションの魅力】
弁護士を含む行内外の関係者と広く関わり、シンジケートローンマーケットの健全性の確保・更なる活性化に資するルールメイキングができる点

【組織構成】
プロダクトラインの人員は5名と少数精鋭

【働き方】
セレクト時差勤務や在宅勤務利用者も多く、多様な働き方が可能

【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6%
2020年度：16.4%
2021年度：18.1%
2022年度：45.7%
2023年度：48.8％

【業務内容】
プロジェクトファイナンスにおけるFinancial Advisorとしてのキャシュフローモデルの作成、改修、分析業務

【組織構成】
資源・電力・インフラ等のセクターをカバーするモデリングチームに配属

【当該ポジションの魅力・特徴】
政府関連機関、商社、エンジニア等、幅広い市場関係者とリレーションを構築し、脱炭素事業に携わることができます

【働き方】
セレクト時差勤務や在宅勤務利用者も多く、多様な働き方が可能

【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6%
2020年度：16.4%
2021年度：18.1%
2022年度：45.7%
2023年度：48.8％

【業務内容】
・本邦上場企業又は上場をめざす企業に対し、エクイティソリューションの業務推進。主な取り扱いは種類株式、CB、新株予約権を想定
・アサインメント次第で証券会社と兼職する可能性有り

【募集組織】
・ソリューションプロダクツ部は銀行における投資銀行業務全般を機能提供する部署
・ソリューションファイナンスGrは特定のプロダクトを持たず、外部環境・規制の変化に着目し、顧客起点、マーケット起点でコーポレートファイナンス手法やストラクチャードファイナンス手法等、金融技術を活用し、ファイナンスソリューションを提供。これまで資本性ファイナンス、データセンターファイナンス、ファンドファイナンス、LBOメザニン、事業証券化、エクイティ・マージン・ローン等の実績を有する
・Gr.は約40名が在籍。うち、エクイティソリューション担当は約5名。メンバーの年次は、若手から経験豊かなベテランまで幅広く、企業再生、不動産ファイナンス、証券化、LBOメザニン、コモディティファイナンス、リースファイナンス等、多様なスキル・キャリアの人材で構成

【募集背景】
ECM経験者異動に伴い募集

【魅力　～多様なフィールで多様なスキルを習得可能】
ソリューションファイナンスGrは特定のプロダクトを持たないため、投資銀行業務全般の業務経験が可能。またグループ証券会社やMUFGグループ各社との協働を通じて総合金融サービスの経験も可能。

【キャリアパス】
・国内外の投資銀行部署、行内審査セクション、MUFGグループ各社、関連ファンド等投資銀行関係部での業務経験を通じたキャリア形成が可能
・専門職である資格EXの認定（行内審査あり）を受ければ、当Gr.の業務分野外へ異動することなく、キャリアを積む働き方も可能。EXにはプレイイングマネージャー型、マネジメント型があり、ご自身の希望と適性に沿ったキャリアアップが実現可能
・ソリューションプロダクツ部には多数のキャリア採用者が在籍しており、キャリア入社の方が部長、次長に昇格している実績有り

【働き方】
・セレクト時差勤務や在宅勤務利用者も多く、多様な働き方が可能
・コロナ環境下での柔軟性の高いワークスタイル定着し、ペーパーレス及び業務システムへのリモートアクセス推進を図り在宅勤務率も向上

【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6%
2020年度：16.4%
2021年度：18.1%
2022年度：45.7%
2023年度：48.8％

【事業・組織構成の概要】
NECにおいて国内・海外の金融機関向けSI・サービス事業を担っており、そのなかでも証券会社や取引所、関係機関向けのSI・サービス事業に特化しています。

【職務内容】
証券会社向けを中心としたITシステム・サービスの開発・導入プロジェクトをご担当いただきます。
プロジェクトでは、アプリチームとインフラチームの間に位置する（広義の）アプリケーション基盤チームに所属し、主にアプリケーション実行環境の設計・構築を担当していただきます。
・OS、ミドルウェアのパラメータ設計、設定、チューニング
・運用設計、構築、テスト（監視、ジョブ、障害時運用）
・お客様や社内外関係者との調整／折衝
※主な利用要素：Linux、AWS、コンテナ、Oracle／PostgreSQL、ジョブスケジューラ、ファイル連携

【ポジションのアピールポイント】
・アプリケーション基盤チームでは上記職務以外に、CI／CD環境設計・構築・運用、アプリケーションアーキテクチャ設計、アプリケーションフレームワーク開発・保守なども担当しており、能力と意欲に応じたアサインで経験値を高め、個人としてのスキルの幅を広げることができます。
・システムの保守を担当することが比較的少ないグループのため、様々な案件を担当し新しい領域へのチャレンジができます。
・入社後のキャリアパスはテクニカルスペシャリストとして専門性を高めるほか、プロジェクトマネジメント職などの選択肢があります。
※キャリア希望については定期的に上司と面談があり、その他のキャリアも希望と能力特性に応じて調整可能です。また、数年後には5～10名の部下を持つラインマネージャーへの登用機会もあります。
・金融業務知識は不問です。（入社後教育などを受講して頂きます）

【職務内容】
当社では、JAおよび地域金融機関と連携しながら、システム開発において革新的なソリューションを提供しています。
以下のような具体的なプロジェクトに参加いただく予定です。

【プロジェクト】
JAおよび地域金融機関向けシステム開発プロジェクト

【プロジェクトの目的】
JAおよび地域金融機関に対し、最先端の情報技術を用いたシステムを開発・デリバリーし、業務効率の向上、新規サービスの提供、顧客満足度の向上に貢献することを目的としたプロジェクトです。

【具体的な職務内容】
1. 基盤設計
・クライアントの要件と当社の技術力を踏まえた基盤設計の企画・立案
・システム構成の企画・設計
▼基盤構築
・設計した基盤の構築・導入
・データベース・アプリケーションサーバー等の設定・構築
・ネットワーク環境、セキュリティ対策の導入・運用
▼基盤評価
・システム評価および検証
・クライアントへの適用に向けた改善提案や改善実施
▼コラボレーション
・プロジェクトチーム内、および関連部署との連携
・クライアントとの協力を通じた業務改善リクエストの把握・調整

当社では、これらの業務を通じてJAおよび地域金融機関の経営や顧客ニーズに則した新たな価値創出を目指しています。あなたのスキルを活かし、イノベーションを牽引する中途採用者として、ぜひご応募いただければと思います。楽しくやりがいのあるプロジェクトで、共にJAおよび地域金融機関の未来を創造しましょう。

【ポジションのアピールポイント】
このポジションでは、地域活性化の重要な軸である地域金融機関向けのソリューション活動に従事することができます。金融業界の変革を支援し、地域経済の成長に大きく貢献するやりがいのある仕事です。また、SaaSプラットフォームの活用やAWS、Azureを中心としたクラウドサービスの導入に関わり、最新技術を使いこなすスキルを磨くことができます。
さらに、SalesForce等のサービス適用やOpenAI（chatGPT）の取り扱いも進めており、次世代のビジネスシーンで求められるスキルを身につけることができる環境が整っています。

【想定キャリアパス】
1. システム開発担当
・開発チーム内で基盤設計・構築・評価に関わるスキルを磨く
・関連部署との連携を通じてプロジェクト全体の進行を俯瞰する能力を養う
▼プロジェクトリーダー
・プロジェクトの目標設定、スケジュール管理、進捗報告
・プロジェクトチーム内のメンバーマネジメント
▼ソリューションアーキテクト
・SaaS、クラウドサービス、AI技術などの専門知識を活用し、クライアントへのソリューション提案・実行
・各プロジェクトの専門家として技術面やビジネス面でのサポートを展開
▼地域金融機関向けの最適ソリューションを追求する部門のマネージャー
・部門全体の戦略立案、方向性の決定
・事業拡大のための新規プロジェクト立ち上げ

このキャリアパスを通じて、最新技術やビジネス戦略に精通し、地域金融機関の変革をリードできる人材へと成長することが期待されます。あなたがもつスキルや経験を活かし、地域金融機関とともに地域経済の活性化に取り組むやりがいのあるキャリアを築いていくことができます。

【職務内容】
・AML（Anti-money laundering）や経済制裁、贈収賄汚職防止に関する当社グループ内ポリシー・オーバーサイト及び子会社管理
・AML（Anti-money laundering）や経済制裁、贈収賄汚職防止に関するグローバルスタンダード・手続等の策定・管理、及び法令変更管理
・当行子会社やグループ会社（カード会社、証券会社等銀行以外の法人も含む）のグローバル規則やスタンダードの導入サポートと監督

【職務内容】
・AML（Anti-money laundering）や経済制裁、贈収賄汚職防止を目的とした各種コントロールの係る行内の横ぐし管理、情報収集、コントロールの高度化に関する業務
・リスク情報の収集、リスクの特定・評価・低減策検討
・リスクコントロールの品質検証（Quality Assuarance）態勢の構築、関連する営業部門の支援
・各種コントロールを支えるシステム／モデルの管理・運用強化・高度

【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6%
2020年度：16.4%
2021年度：18.1%
2022年度：45.7%
2023年度：48.8％

【職務内容】
・AML（Anti-money laundering）に関する検知の高度化及び深掘調査
・データ分析により新たなAML（Anti-money laundering）リスクを特定し、リスク検知の精緻化を行う
・個別取引・事象に関する深堀調査を行い、Money laundering等の金融犯罪が疑われる場合には、取引方針の策定やリスク低減策の策定・実施を行う

【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6%
2020年度：16.4%
2021年度：18.1%
2022年度：45.7%
2023年度：48.8％

【職務内容】
・当行のグローバル経済制裁規則に基づいた経済制裁コンプライアンス・プログラムに関するプログラムの実施、運営
・本邦外為法に係る国内外全行対応
・経済制裁規制違反の可能性がある取引先、並びに取引の精査、制裁に関する事案対応、営業部門へのアドバイス、経済制裁対象者リスト管理等

【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6%
2020年度：16.4%
2021年度：18.1%
2022年度：45.7%
2023年度：48.8％

【業務内容】
AML（Anti-money laundering）や経済制裁関連システムに連携される重要データのグローバルベースでのデータガバナンス
ガバナンスルール制定、データ辞書・データリネージおよびデータフローの作成・保守、変更管理業、データクオリティーモニタリング業務等を含む

【組織構成】
東京にヘッド機能を設置し、米国・ロンドン・シンガポール拠点でガバナンスを実施
東京：行員15名、ビジネスパートナー40名
米国、シンガポール：行員10名
ロンドン：行員5名

【魅力】
金融犯罪対策とデータガバナンスは、グローバルで急速に重要性が高まる分野です。長期的に携わることで専門性を磨き、市場価値を大きく高められます。

【キャリアパス】
専門性の習得：データガバナンスや金融犯罪対策の知見を身につけ、長期的にキャリアを積み上げることができます。
マネジメントへの成長：将来的には、同業務をリードするマネジメントポジションを担っていただくことを期待しています。
キャリアの広がり：本業務で培った経験を活かし、同部内の他チームへのチャレンジも可能です。多様なキャリアパスを描ける環境です。

【働き方】
業務に慣れていただくまでは（3か月ほど）出社がベースとなりますが、その後は週2の在宅勤務を利用することが可能です。残業40時間／月程度。

【育成・研修体制】
・新任者オリエンテーション（顔合わせ）、研修（業務概要など）を実施
・各種行内研修（カテゴリー別研修、eラーニング）も充実

【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6%
2020年度：16.4%
2021年度：18.1%
2022年度：45.7%
2023年度：48.8%

【職務内容】
・贈収賄・汚職防止規則のインプリ及び審査
・当行の贈収賄・汚職防止規則に関するグローバル規則を本邦内に導入するほか、贈収賄・汚職防止規則の観点から、個別取引や案件の審査を行う

【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6%
2020年度：16.4%
2021年度：18.1%
2022年度：45.7%
2023年度：48.8％

【職務内容】
AML（Anti-money laundering）や経済制裁、贈収賄防止の規則や手続きが、関連する法令や規制に照らして適切に整備され、運用されているかを点検、検証、評価し、問題点の抽出、改善提案等を行う業務

【職務内容】
AML（Anti-money laundering）や経済制裁、贈収賄防止の規則や手続きが、関連する法令や規制に照らして適切に整備され、運用されているかを点検、検証、評価し、問題点の抽出、改善提案等を行う業務

【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6%
2020年度：16.4%
2021年度：18.1%
2022年度：45.7%
2023年度：48.8％

【職務内容】
・本邦顧客取引におけるAnti-monery Laundering に関する取引モニタリングと疑わしい取引の当局への届出業務
・預為・外国送金取引に関し、システム又はマニュアル作業により検知された取引の事実関係調査のうえ、疑わしい取引への該否を判定し、疑わしいと判定された場合には当局へ届出を行う

【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6%
2020年度：16.4%
2021年度：18.1%
2022年度：45.7%
2023年度：48.8％

【職務内容】
・経済制裁規制違反の可能性がある取引、経済制裁対象者に該当する可能性がある顧客・取引の精査、制裁に関する対応
・制裁対象取引（制裁国向けの送金等）の防止のため、取引が経済制裁規制に抵触するか否かを調査する取引フィルタリング業務
・当行の口座保有者、新規口座開設者が制裁対象者に該当するか否かを調査する顧客スクリーニング業務

【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6%
2020年度：16.4%
2021年度：18.1%
2022年度：45.7%
2023年度：48.8％

【職務内容】
・当行のグローバルAML規則及び本邦金融当局のガイダンス等に基いたAML（Anti-money laundering）プログラムの実施・運営
・営業部門との協働に基づく、高リスク業種・類型に対する適切なリスク削減策の検討・導入・対応
・国内拠点を始めとする営業部門への指導・アドバイスの実施

【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6%
2020年度：16.4%
2021年度：18.1%
2022年度：45.7%
2023年度：48.8％

【ミッション】
当社のデジタル戦略（AI、BI、データ利活用）の実現に向けた、全社ベースでのデジタル人材戦略の企画立案から施策推進を担当

【業務内容】
・デジタル戦略統括部の各推進機能（DXコンサル、AI推進、BI推進、データマネジメント等）とのコミュニケーションを通じたデジタル人材の要件・スキルおよび必要人数規模を定義（人材戦略におけるAs-Is／To-Beの設定）
・必要人材のプール作りとなる施策（新卒・キャリア採用、On／Off-JTによる育成、等）の企画・立案
・上記施策の実行（人事部・IT部門など行内関係部との協働、外部ベンダーとの協業、チームのリードを含む）
・タレントマネジメントの手法検討、実行
・その他能力に応じて上記以外の人材マネジメント関連業務に従事いただく可能性があります。

【業務内容】
以下、共通業務をベースとして1～3いずれかの業務をお任せいたします。

▼共通
・金融業務における部門・業務を横断した立場でのAI、機械学習利活用の企画立案
・関係各部、データサイエンティスト、エンジニア、パートナー企業をはじめとしたステークスホルダーとの折衝、合意形成

（1）
・AIを含む、新技術ソリューション群の最適解を提案しプロジェクトを組成
・プロジェクトマネジメント全般

（2）
AI・機会学習の金融業務適用に際しての適切なリスク検討・対策実施

（3）
海外グループ会社へのノウハウナレッジの展開、施策推進支援

【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6%
2020年度：16.4%
2021年度：18.1%
2022年度：45.7%
2023年度：48.8％

【事業・組織構成の概要】
自治体向けに以下の基幹パッケージシステムを開発、導入します。（一例）
・住民税や固定資産税等の自治体が徴収する税金を管理する税システム
・自治体が提供する保険（国民健康保険等）を管理する保険システム

【職務内容】
自治体向けに以下の基幹パッケージシステムを開発、導入します。
基幹パッケージシステムの開発や導入において、業務チームのリーダー、主担当として、プロジェクトマネージャーと協力しながら、システム導入に向けて業務（要件定義～構築～運用、プロジェクト管理全般）を遂行していただきます。
本ポジションではNECに入社し、株式会社ベストコムソリューションズに出向という形になります。

【ポジションのアピールポイント】
・基幹パッケージシステム導入を経験することで、業務力、技術力の向上につなげることができます。
・自社でパッケージ開発していることから、導入ユーザの運用を確認し、パッケージの強化を図ることができます。
・マニュアル類が充実しており、開発やシステム導入に関するノウハウやプロセスを身につけることができます。
・開発している自治体システムは直接住民に関わるものとなり、仕事を通じて社会貢献を実感できます。
・マイナンバー、ガバメントクラウド、SaaS等、業界のトレンドに触れる業務が出来ます。
・多様な働き方にも力を入れており、業務に影響のない範囲でテレワークも推奨しています。
・開発作業がメインとなりますので、服装については自由となります。
※但し、客先へ行く必要がある場合は相手先のドレスコードに従います。
・キャリアパスとして、基幹パッケージシステム導入を業務リーダーとして経験し、その後プロジェクトマネージャーとして活躍して頂くことを想定しています。

【業務内容】
業務効率化や収益向上など行内各部の課題解決に重点を置き、プロジェクトの立ち上げから実行までをスピード感をもって力強く推進いただける方を募集します

▼以下のいずれかの業務に従事いただきます
（1）コンサルティングライン
・行内各部署へ入り込み、DXを活用した課題解消や社内業務高度化を提案
・行内各部署における課題・ニーズの見える化、ハイレベルでのDXソリューション検討と施策立上・導入支援

（2）ソリューションライン
・DX施策の立上から開発工程前までのプロジェクト管理、開発側へのシステム要件の引渡しや、新業務導入を所管部と協働で主導
・各種BPRソリューションの発掘とツールの試行（PoC）の実施、及び所管ソリューションの管理　
・BPR方法論のブラッシュアップと行内向け研修の実施

【役割】
▼上記業務について、以下のいずれかまたは複数の役割を担っていただきます
・DX施策企画立案：DXを用いた行内業務改善について、自ら主体的に関係部に向け提案、もくは関係部と協働で提案をして、施策立上までを主導
・プロジェクトマネージャー（PM）：マネージメントの方針に基づき、実務レベルでのロードマップを描き、実行計画を策定し、その実行計画管理、推進を主導　
・ビジネスアナリスト（BA）：要件定義や事務・システム設計を主導（特定のソリューションについて、開発標準や管理方針の策定や実装を担うケースもある）
※経験に応じて、チームメンバーの一員として、上記業務遂行に必要な、資料の作成、PoC実行、民主化ツールの開発等からスタートいただくことも可能です

【魅力とキャリアパス】
・全体で150名超という組織規模の更なる拡大を進めており、30代を中心とした風通しの良い、フラットな組織です
・中途採用も多く、全体の20～30％が中途採用者となり、今後更に拡大予定。DX人材に特化した人事制度があります
・服装は通年カジュ、在宅勤務は50％以上、休暇はもちろん、男女問わず育休を取る方が多くいます
・本募集枠外でもAI／BIソリューション、データ基盤やDX人材育成、等といった業務があり、希望すれば様々な経験を積む機会があります
・またキャリアパスとして、各部でDXをけん引することやシステム本部で開発を担っていく等、様々な選択肢があります
・経験に応じて、補助業務からスタートいただく等、実践や研修・人材育成の機会を通じて、スキルアップを支援していきます

【職務内容】
・デジタル観点で出資した外部企業（含む、CVC出資先）やグループCVCとの協働を通じてMUFGのDX戦略推進プロセスを担当
・具体的には、出資先（CVC出資先含む）と事業本部との間にたち、新規事業・DX・行内へのサービス・ビジネスマッチング等の協業をファシリテートする役割を担当

【業務内容】
MUFGグループ全体のスタートアップ戦略の企画・立案

【組織構成（企画Gr）】
部長＋次長＋TH（チームヘッド）×2の2チーム体制
グループ各社も含むMUFG全体のスタートアップ戦略の企画・立案のほか、MUFGが有する広範な産・官・学ネットワークを活用したエコシステムへの貢献、イベント協賛やアクセラレータープログラム等の企画立案・運営等、スタートアップ支援に必要なあらゆる施策を立案

【部署概要（スタートアップ戦略部）】
MUFG全体のスタートアップ戦略の統括組織として、2024年4月に発足。約40名で組織され、東名阪に拠点を構える。VC出身者、証券会社からの出向者、大企業取引経験者等の多様な人材で構成

【募集背景】
スタートアップ戦略の強化に伴う募集です。即戦力人材が理想ですが、育成を前提としたポテンシャル採用も検討しています

【魅力】
MUFGが有するグローバルネットワークのほか、広範な産・官・学ネットワークを活用したスタートアップ支援が可能です。MUFGの現中計の中核施策の1つとされるスタートアップ戦略をともに推進いただける熱意をもった方の応募をお待ちしています！

【キャリアパス】
スタートアップ戦略の企画・立案のプロフェッショナルとして、キャリアを重ねていくことを想定しています。将来的にはマネジメントとして同業務をリードいただくことを期待します。スタートアップ領域の個社取引推進業務にキャリアチャレンジすることも可能です

【働き方】
・残業時間は、月平均40～45時間程度です。
・出社がベースとなりますが、業務状況やご都合に応じて在宅勤務も利用可能です

【育成・研修体制】
・先輩社員によるOJT体制
・各種行内研修（eラーニング）も充実しております。

【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6%
2020年度：16.4%
2021年度：18.1%
2022年度：45.7%
2023年度：48.8％

【採用背景】
ハイパースケーラーの発展とともに、クラウドを活用することが当たり前の世の中になってきました。顧客のビジネス変革の成功には、クラウドテクノロジーの活用が必要不可欠になってきています。
また、生成AIの台頭により、ビジネスおよびITの世界も大きな構造改革の必然性が高まっています。

一方、日本企業に目を向けると、クラウドを単なるオンプレミスのサーバーの代替としての利用しかしておらず、クラウド本来の持つ力を十分に引き出せていないケースが多く見受けられます。さらには、AIのビジネス活用はほとんど進んでいない現状です。
このような日本企業の現状を変革すべく、Engineeringユニットは、クラウドを中心とした最先端のテクノロジーの力を最大限活用し、クライアントのビジネス変革を成功へ導くことを支援しています。

【業務内容】
当ユニットでは、以下の7つのサービスを提供しています。

（1）迅速に変化するクライアントのビジネスの競争優位性の獲得に向け、クラウド活用戦略の策定、アーキテクチャー設計に加えクラウドを有効活用するための組織機能の立ち上げを支援する「Cloud Strategy & Architecture」

（2）企業のビジネス変革を実現するプラットフォームの活用戦略策定から、アーキテクチャー構想策定、設計・構築を支援する「Platform Development & Integration」

（3）旧システムからモダンシステムへの変革を実現するアプリケーションモダナイゼーション、データドリブンなビジネス基盤を構築するデータモダナイゼーション、これら2つを融合しビジネス戦略の機動性の高い実現を支援する「Application & Data Modernization & Migration」

（4）企業のテクノロジートランスフォーメーションにおけるクオリティを高めるためのテスト戦略策定とテスト実行の高度化を、テスト手法のトランスフォーメーションを通じて、支援する「Quality Engineering」

（5）プロダクト活用によりシステム開発を省力化し、迅速にビジネス目的を実現していくための戦略策定および実行を支援する「Product Engineering & Development」

（6）企業の変革プログラムを成功に導くためのプログラムマネジメントの提供と、人・組織・メソドロジーの最適化を支援する「Service Delivery Optimization」

（7）Deloitte Japan Platformを活用した国内向け運用保守サービスや、クライアントをOperate to Transformへと導くアドバイザリーサービスの提供、強力なグローバルケイパビリティを活かした大規模マネージドサービスを提供する「Engineering as a Service」

最先端のテクノロジー知見と業界知見を併せ持ったコンサルタントがクライアントの成長戦略の実現を支援します。
また、これらに加えて、先端技術としての量子コンピューティング領域のアプリケーション開発分野も立ち上げます。

【職務内容】
中小事業法人、生損保、アセマネ等への為替セールス業務のプロダクトサポート

（1）為替セールスディーラーが行う事業法人や生損保、アセマネ等に対する為替関連の取引に関する記帳実務等のサポート業務
（2）為替関連の新規プロダクト開発とこれに付随するオペレーションフロー構築・システム開発要件の定義や、新興国通貨に関連する現地当局規制対応

【備考】
金融市場部／Global Markets Sales and Trading Division

【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6%
2020年度：16.4%
2021年度：18.1%
2022年度：45.7%
2023年度：48.8％

【ミッション】
・事業共創、投資を通じた大企業との①社会課題の解決、②産業創出、③エンゲージメント深化
・共創：パートナーと共に事業・産業を創り、MUFGの機能をフル活用し企業価値向上に貢献

【業務内容】
・MUFGの様々な関係者と連携しながらソーシングからエクゼキューション、モニタリング・アクセラレーション（企業価値向上）まで、投資先企業及び大企業を共創パートナーとして一気通貫での伴走を行う

【投資対象】
・国内外の当行取引先企業（主に大企業）が出資するビジネス事業体（非上場企業）
・注力領域としてはGX、DX、デジタルインフラ、宇宙等

【魅力】
・銀行の大企業のお客さま（パートナー）と共に社会課題、産業創出へ投資を通じチャレンジできる土壌
・事業投資、事業共創による業務の幅は非常に広く、高い専門性を存分に発揮頂くと共に、銀行の新たな事業投資モデルを築いていく楽しさ、やりがい、貴重な経験を積むことが可能

【キャリアパス】
・入行後、即戦力として事業投資業務に従事。その後は、本人のキャリア希望次第で、同業務におけるマネジメントポストをめざすことも、銀行の他領域で更なる活躍をめざすことも可能

【FSI Div.とは】
FSI Div.は、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）の中にあるFSI部門（INS／BCM／G&I Unit）と強固なコラボレーションを特徴とし、Deliveryの中核を担います。
DTaktのDivisonのうち、唯一のIndustryに特化した組織です。
顧客利便性の追求、経済成長への貢献、経営基盤の強化をテーマに金融業界内の様々な事業領域のビジネス戦略から実装に至るまでをEndtoEndで推進・支援します。
金融業界に特化しているものの、扱う技術に関しては幅が広いのが特徴です。
また、開発手法についてもウォーターフォール開発だけではなく、クライアントの要望や案件特性に応じて、様々な手法を採用します。
金融業界のDX推進は世の中の大きなトレンドでもあり、DXを通して他社との連携を通じより高次の顧客体験を提供したり、データ活用やシステム構造改革等による持続的な成長を支える経営資源の強化等、これからの金業界を支える一翼を担うことができます。

【Unit概要】
FSI Divisionには下記のUnitがあります。
・BCM Unit：銀行・証券の案件を担います
・INS Unit：保険業界の案件を担います

私たちはDXを通じて、金融業界の新たな可能性を追求しています。
新しいテクノロジーに興味があり、それを活用して社会にインパクトを与えることに情熱を感じる方、私たちと一緒に未来を創造しましょう！

【プロジェクト事例】
▼データ連携開発案件
ETL層を中心にデータのパイプライン全体の視点から、業務要求を実現するための最適解を実現するための案件です。ミッションとしては、開発期間の短縮と品質改善・要件定義からテストまで一気通貫で行うこと・Databricksを活用することといった難易度の高いものでしたが完遂し、今後は更なる規模拡大を見据えています。

▼法人ポータル開発案件
他社との協業にて開発作業を分業し、フロントエンド部分を担当した案件です。
Javascriptフレームワーク「React」によるカード型UIデザインを採用、お客様先のシステム動作環境にあわせてAWSで環境を構築し、開発、テストに活用しました。

【勤務地】
DCC（オフィスは福岡）所属
※フルリモートワーク

【業務内容】
・First Line of Defenseである顧客部門として、KYC業務におけるシステム化・デジタル施策の企画・運営を担う
・グローバルプラクティスに基づいた「Best in Class」の高度なKYC業務を安定的且つ効率的に遂行することを目指し、新たなデジタル技術、及びシステムの導入を推進
・行内外エキスパートの知見も活用して、グローバルシステムのあるべき姿と変革へのロードマップ、効率的な開発プロジェクト推進手法の検討と推進を進める

【組織構成】
室長＋次長×2の2チーム体制。
企画総括グループ：9名（次長除く）
コルレス評価グループ：13名（次長除く）
・上記に加え、インドにオフショア機能があります。
・今回は、企画総括グループに配属予定です。

【部署概要】
・グローバルでのKYCに係る企画、各拠点のKYC状況・体制の管理を担っています。
・当室の対象範囲は、当行海外拠点の取引先事業法人（金融法人を含む）及び当行本店取引先コルレス金融機関です

【募集背景】
・業務範囲の拡大に伴う増員です。社内確保が難しく外部から採用を検討しております。
　グループ内ではKYCトランスフォーメーションに向けたシステム・デジタル施策の立案推進を担って頂きたいと考えております。

【魅力】
・KYC業務において、海外拠点のスタッフと連携しながらグローバル軸で、施策・戦略を立案し、推進することができます。
・銀行の将来にむけた、安定したプラットフォーム構築を担うことができます。
・在宅勤務など柔軟な働き方が可能です

【キャリアパス】
KYC関連のシステム企画のプロフェッショナルとしてキャリアを重ねていくことを想定しています。また、同業務での経験を活かし、金融犯罪領域、リスク・コンプラ部署のキャリア、システム関連部署にチャレンジすることも可能です。

【働き方】
・残業時間は、月30～40時間程度です。
・業務に慣れていただくまでは出社がベースとなりますが、その後は業務状況やご都合に応じて週2～3回ほど在宅勤務も利用することが可能です。

【育成・研修体制】
・着任当初、業務・組織の全体像について説明します。
・その後は、グループメンバーによるOJT体制（約3か月）となります。
・アサイメントに応じて、上席やメンバーが都度説明やサポートを実施します。

【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6%
2020年度：16.4%
2021年度：18.1%
2022年度：45.7%
2023年度：48.8％

【FSI Div.とは】
FSI Div.は、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）の中にあるFSI部門（INS／BCM／G&I Unit）と強固なコラボレーションを特徴とし、Deliveryの中核を担います。
DTaktのDivisonのうち、唯一のIndustryに特化した組織です。
顧客利便性の追求、経済成長への貢献、経営基盤の強化をテーマに金融業界内の様々な事業領域のビジネス戦略から実装に至るまでをEndtoEndで推進・支援します。
金融業界に特化しているものの、扱う技術に関しては幅が広いのが特徴です。
また、開発手法についてもウォーターフォール開発だけではなく、クライアントの要望や案件特性に応じて、様々な手法を採用します。
金融業界のDX推進は世の中の大きなトレンドでもあり、DXを通して他社との連携を通じより高次の顧客体験を提供したり、データ活用やシステム構造改革等による持続的な成長を支える経営資源の強化等、これからの金業界を支える一翼を担うことができます。

【Unit概要】
FSI Divisionには下記のUnitがあります。
・BCM Unit：銀行・証券の案件を担います
・INS Unit：保険業界の案件を担います

私たちはDXを通じて、金融業界の新たな可能性を追求しています。
新しいテクノロジーに興味があり、それを活用して社会にインパクトを与えることに情熱を感じる方、私たちと一緒に未来を創造しましょう！

【プロジェクト事例】
▼データ連携開発案件
ETL層を中心にデータのパイプライン全体の視点から、業務要求を実現するための最適解を実現するための案件です。ミッションとしては、開発期間の短縮と品質改善・要件定義からテストまで一気通貫で行うこと・Databricksを活用することといった難易度の高いものでしたが完遂し、今後は更なる規模拡大を見据えています。

▼法人ポータル開発案件
他社との協業にて開発作業を分業し、フロントエンド部分を担当した案件です。
Javascriptフレームワーク「React」によるカード型UIデザインを採用、お客様先のシステム動作環境にあわせてAWSで環境を構築し、開発、テストに活用しました。

【勤務地】
DCH（オフィスは東京／半蔵門）所属
※出社を伴う勤務

【Engineering AI&D Div.とは】
私たちのディビジョンが扱うクラウドは単なる新しいテクノロジーの一つではなく、企業および社会に「変革」をもたらす競争力の源泉です。
例えば、環境への依存度が低いため、古くなったら取り換えたり別の環境に移行したりすることで、レガシー化しない持続可能なプラットフォームが実現できます。
また自社独自でITインフラを構築することなく、クラウドサービスプロバイダーが整備・確立した、グローバルに広がる最新のITインフラを活用できるためサーバーなどのメンテナンスから社内リソースが解放され付加価値の創出に注力できるようになります。
このように企業にとって様々なメリットがあるクラウドですが、日本企業におけるクラウド化はアジア諸国に比べて遅れており、クラウドの恩恵を最大限に享受できていません。
こうした企業に対して我々はクラウドの可能性を理解したうえで、お客様に適したクラウド化の道のりを描きます。クラウド移行の実現をサポートし、新しいビジネスモデルの開拓や顧客体験を向上させる等、お客様および社会に様々な変革をもたらします。

【特徴】
私たちはクライアントの課題を先進的なクラウドサービスを用いて解決しています！
クライアントの様々なニーズに応えられるように、AWSやAzureやGCPを外部ラーニングベンダが提供しているラーニングプログラムから効率的に学習でき、市場価値が高いDX人材になることができます。
また、メンバー全員で“スクラム”を組み、よりよい成長曲線を描けるような組織運営を目指しています！

【プロジェクト事例】
▼コネクティッドカー向けのアプリ開発案件
自動車のIT化を実現するプロジェクトで、AWSを利用したサーバサイドアプリケーション開発を担当しています。利便性向上や安全性を考慮したコネクティッドカーを実現のため、柔軟性があり、品質の高いアプリ開発を実現しています。

▼経営基盤刷新案件
企業における様々なシステム利用が統一した情報収集・分析を困難にしており、その課題にOracle Cloud EPMを利用することで解決を図りました。
Oracle Cloud EPMで、組織横断的な情報収取～分析を実現し、ガバナンス強化・生産性／業務効率化実現に向けた経営基盤の実現しました。
アプリ・データ設計・開発を担当し、短い納期でも品質や開発効率を意識しながら実現に向けて取り組んでいます。

【勤務地】
DCC（オフィスは福岡）所属
※フルリモートワーク

【業務内容】
・海外非日系大企業ビジネスの戦略企画全般を担う部署において、業務企画（グローバルCIB事業本部のカバレッジ・プロダクト施策推進）を担当するポジション
・主な業務範囲は、GCIBトップマネジメントの意思決定を支えるカバレッジ・プロダクト戦略策定・推進、および欧米ア各地域での主要施策の立ち上げサポート、関連プロジェクト運営など、ビジネス戦略に基づくインプリ全般を担うため領域は広範囲に亘る
・具体的に担って頂く業務は、ご本人の経験や適性、チームの状況に応じてご相談

【業務の魅力】
・グローバルに強みを持つメガバンクにて、海外非日系大企業ビジネスの戦略企画・立案のダイナミズムを経験でき、欧米ア非日系業務全般の知識・経験を身に付けられる
・業務経験を踏まえて海外赴任を展望できる

【想定役職】書記～調査役まで



【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6%
2020年度：16.4%
2021年度：18.1%
2022年度：45.7%
2023年度：48.8％

【業務内容】
窮境企業に対する（プレ）DIPファイナンス等を通じた、企業再生の推進

【業務の進め方】
再生実務家に対するソーシング、オリジネーション（含む、与信調整）、及びドキュメンテーション等をはじめとしたエグゼキューション

【働き方】
ペーパーレス化や業務システムへのリモートアクセスを推進し、在宅勤務や外出先での業務実施も可能な環境を提供

【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6%
2020年度：16.4%
2021年度：18.1%
2022年度：45.7%
2023年度：48.8％

【Engineering AI&D Div.とは】
私たちのディビジョンが扱うクラウドは単なる新しいテクノロジーの一つではなく、企業および社会に「変革」をもたらす競争力の源泉です。
例えば、環境への依存度が低いため、古くなったら取り換えたり別の環境に移行したりすることで、レガシー化しない持続可能なプラットフォームが実現できます。
また自社独自でITインフラを構築することなく、クラウドサービスプロバイダーが整備・確立した、グローバルに広がる最新のITインフラを活用できるためサーバーなどのメンテナンスから社内リソースが解放され付加価値の創出に注力できるようになります。
このように企業にとって様々なメリットがあるクラウドですが、日本企業におけるクラウド化はアジア諸国に比べて遅れており、クラウドの恩恵を最大限に享受できていません。
こうした企業に対して我々はクラウドの可能性を理解したうえで、お客様に適したクラウド化の道のりを描きます。クラウド移行の実現をサポートし、新しいビジネスモデルの開拓や顧客体験を向上させる等、お客様および社会に様々な変革をもたらします。

【特徴】
私たちはクライアントの課題を先進的なクラウドサービスを用いて解決しています！
クライアントの様々なニーズに応えられるように、AWSやAzureやGCPを外部ラーニングベンダが提供しているラーニングプログラムから効率的に学習でき、市場価値が高いDX人材になることができます。
また、メンバー全員で“スクラム”を組み、よりよい成長曲線を描けるような組織運営を目指しています！

【プロジェクト事例】
▼コネクティッドカー向けのアプリ開発案件
自動車のIT化を実現するプロジェクトで、AWSを利用したサーバサイドアプリケーション開発を担当しています。利便性向上や安全性を考慮したコネクティッドカーを実現のため、柔軟性があり、品質の高いアプリ開発を実現しています。

▼経営基盤刷新案件
企業における様々なシステム利用が統一した情報収集・分析を困難にしており、その課題にOracle Cloud EPMを利用することで解決を図りました。
Oracle Cloud EPMで、組織横断的な情報収取～分析を実現し、ガバナンス強化・生産性／業務効率化実現に向けた経営基盤の実現しました。
アプリ・データ設計・開発を担当し、短い納期でも品質や開発効率を意識しながら実現に向けて取り組んでいます。

【勤務地】
DCH（オフィスは東京／半蔵門）所属
※出社を伴う勤務

【Technology Strategy & Transformation 1 Unit とは】
アプリケーションやソフトウェアをクラウド上で提供するSaaSソリューションを扱い、SaaSベンダーが提供する業務アプリケーションの導入および、機能追加が必要な場合には、開発プラットフォームを用いて効率的な開発を進めます。

例えば、ESM（Enterprise Service Management）におけるリーダーであり、ローコードプラットフォームとして注目を浴びているServiceNowを活用し、より優れた体験を創造することで、エンタープライズサービスの変革を実現します。

▼特徴
人事や経理といったクライアントビジネスの根幹となる領域にかかわることが多く、経営者／管理者視点で理解することができます。また比較的歴史が浅い、新しい技術やサービスに触れることができ希少価値の高い人材に成長することができます。さらに法律やサイバーリスク等、幅広な専門知識（業務知見）が求められるため、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）はもちろん、Deloitteの他法人やグローバルとコラボレーションができます。

ERPをはじめとする基幹系のシステムはデジタル化が進んでいますが、一方で社内業務などは、紙やエクセルでの業務が残っているのが現状です。単なるデジタル化だけでなく業務プロセスの全体の改善を進める必要があり、お客様と会話することも多く、SaaSアプリケーションの知識だけでなく、システム導入における上流工程を経験することで、業務プロセスの知見を深めることができます！
まだまだSaaS導入のデジタル人材が少ないのが現状ですので、ぜひともその一員になってみませんか？

【プロジェクト事例】
▼地方自治体様案件
契約締結から請求書の提出までの手続きのデジタル化をServiceNowで実装する案件を担いました。
紙の書類の作成や押印、対面による提出が必要だった契約に係る手続きについて、デジタル化することで、オンラインでの入力や提出が可能となりました。事業者の負担を軽減し、利便性の向上につながることが期待されています。 基本計画から約3年を経てシステムリリースすることができました。DTaktとしては基本設計フェーズからから参画し、約30名のメンバが関与しました。

【勤務地】
DCC（オフィスは福岡）所属
※フルリモートワーク

【Technology Strategy & Transformation 1 Unit とは】
アプリケーションやソフトウェアをクラウド上で提供するSaaSソリューションを扱い、SaaSベンダーが提供する業務アプリケーションの導入および、機能追加が必要な場合には、開発プラットフォームを用いて効率的な開発を進めます。

例えば、ESM（Enterprise Service Management）におけるリーダーであり、ローコードプラットフォームとして注目を浴びているServiceNowを活用し、より優れた体験を創造することで、エンタープライズサービスの変革を実現します。

▼特徴
人事や経理といったクライアントビジネスの根幹となる領域にかかわることが多く、経営者／管理者視点で理解することができます。また比較的歴史が浅い、新しい技術やサービスに触れることができ希少価値の高い人材に成長することができます。さらに法律やサイバーリスク等、幅広な専門知識（業務知見）が求められるため、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）はもちろん、Deloitteの他法人やグローバルとコラボレーションができます。

ERPをはじめとする基幹系のシステムはデジタル化が進んでいますが、一方で社内業務などは、紙やエクセルでの業務が残っているのが現状です。単なるデジタル化だけでなく業務プロセスの全体の改善を進める必要があり、お客様と会話することも多く、SaaSアプリケーションの知識だけでなく、システム導入における上流工程を経験することで、業務プロセスの知見を深めることができます！
まだまだSaaS導入のデジタル人材が少ないのが現状ですので、ぜひともその一員になってみませんか？

【プロジェクト事例】
▼地方自治体様案件
契約締結から請求書の提出までの手続きのデジタル化をServiceNowで実装する案件を担いました。
紙の書類の作成や押印、対面による提出が必要だった契約に係る手続きについて、デジタル化することで、オンラインでの入力や提出が可能となりました。事業者の負担を軽減し、利便性の向上につながることが期待されています。 基本計画から約3年を経てシステムリリースすることができました。DTaktとしては基本設計フェーズからから参画し、約30名のメンバが関与しました。

【勤務地】
DCH（オフィスは東京／半蔵門）所属
※出社を伴う勤務

【採用背景】
クライアントが成長戦略を描くうえで先端テクノロジーの存在は無視できなくなってきており、DTCに寄せられるクライアント課題は年々高度化・複雑化しています。
当社のAI & Dataチームでは、クライアントのビジネスが複雑化する中で、統合データ分析基盤を作りたい」「アナリティクスを高速化したい」といったお声が増えており、コンサルタントだけでなく、データサイエンティスト、データアーキテクトといったスペシャリストの方もお迎えしさらなる体制の強化をしようと考えています。

【業務内容】
最新のAI技術を用いたソリューションの提案／提供を行う際のアーキテクチャーと中核機能の検討や開発を行う。
特にアライアンスパートナーであるグローバル半導体メーカーのGPU基盤と各種SWフレームワークを用いたソリューションを日本市場で提供するために、グローバル組織やクライアント企業と密接に連携してその技術リーダーとして推進する。

【プロジェクト事例】
・証券会社における顧客対応の先進施策とするAIアバターの開発
・金融機関における生成AIを活用した業務サポートシステム開発
・Digital Twinと生成AIの連携による次世代スマートファクトリーを目指したプロトタイプ開発

【職務内容】
海外採用従業員の人事運営（タレマネ、報酬、評価、組織設計等）に関する、各ビジネス領域（役員・企画）へのアドバイザー業務

▼具体的には、以下のような業務を担当していただく。
・採用・任免・解雇・報酬査定等に関する助言
・HCC（Human Capital Committee）等の会議体におけるファシリテーション
・東京・海外（現場）との調整、ビジネス・人事との調整

【勤務地区分】
▼別に定める勤務地区分（注）を選択可能とする
I：全国グローバル
本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動がある
II：国内ブロック・本部
本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動がある
なお、FM職の場合は、本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の本部への異動がある
・東日本ブロック：北海道・東北・関東エリア
・中部ブロック：中部・北陸エリア
・西日本ブロック：関西・中国・四国・九州エリア
III：転居を伴う異動はない
本人の同意ない転居を伴う異動はない。

（注）ライフデザインや環境変化等に応じ、行員全員（プロフェッショナル職・FM職・総務職）が、原則年1回、勤務地区分を選択・変更することが可能です。また、区分II（国内ブロック・本部）を選択する場合は、併せて「地域細区分（東日本・中部・西日本）」を選択・変更できます。
※FM職につきましては、2026年度入行での募集はありません。

【キャリア採用比率】
2019年度：9.6%
2020年度：16.4%
2021年度：18.1%
2022年度：45.7%
2023年度：48.8%

【職務内容】
グループ全体の発展に寄与するため、グループ経営推進・強化に向けた戦略・施策の指導、支援、モニタリングを行います。
特に、グループ会社全体のコーポレート機能として、スペシャリストというよりも、柔軟性・行動力あるジェネラリスト的に社員が活躍しています。

・子会社運営に関わる間接業務（子会社から提出される書類のチェック・指導や相談対応など）
・子会社におけるトラブルや相談案件を社内で適切に報告・連絡・相談・解決までの対応業務
・必要に応じた外部専門家（弁護士、司法書士、公認会計士、税理士）との連携

【勤務地】
※転勤あり
※在宅勤務制度有（要相談）

【職務内容】
ヤプリのサービスは24時間365日稼働している中で、毎週のように新機能や改善・不具合対応がリリースされており、エンドユーザーのアプリ利用も年々増加しています。この高いレベルでの信頼性が求められる基盤を支えているのがSREグループです。
すべてのサービスはクラウド上で構築されておりますが、SREグループはその全てを担当しているため、業務内容は幅広く多種多様な作業に関わっていただきます。

▼代表的な業務内容
・AWS／GCPのインフラ構築
・サービス監視
・インフラコード化
・各種業務の自動化

現在はさらなるサービス拡大に備えて、セキュリティ強化や高度なスケーリングの分野にも力を入れていきたいと考えています。
またレガシーなEC2サービスをのコンテナ化なども行っていて、サーバーサイドエンジニアと密に連携を取りながらモダンなインフラ環境の構築・運用をしています。

【当ポジションの魅力】
▼現在のSREグループについて
現在ヤプリのSREグループは、継続的な事業拡大を見据えたインフラ基盤の構築を主なミッションとしております。
最近ではEC2サービスのコンテナ化や、既存既存資産のEOL対応やIaC化、またNew Relicを利用してサービス監視とオブザーバビリティの向上、またセキュリティ強化のためにAWSのセキュリティ・サービスの検証・導入、継続したコスト最適化等を進めております。

▼体制
現在は5名体制でリモートワーク中心の業務となりますが、常時立ち上がっているSRE部屋で、カジュアルに質問・コミュニケーションができるなどジョインしやすい環境作りにも力を入れております。

【勤務地】
一部リモート可能