ロハスグループの日本介護事業株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：西村茂）は、PC・WEB特化型の就労継続支援B型事業所「Study Hub 浅草橋駅前」を2月1日に開設した。同事業は、来年度末までに一都三県で5拠点の展開を目指している。
「Study Hub」は、「学びたい」「働きたい」「就職したい」というニーズに応え、IT分野での就労支援を提供する新しい形の就労継続支援B型事業所だ。従来の軽作業中心の就労支援とは異なり、事務業務・デザイン・プログラミングなどのPCスキルを活かした業務を提供し、利用者の社会参加と就職を支援している。
国内の就労支援事業所は軽作業を主とする施設が多く、IT関連の仕事を提供する事業所は限られている。こうした現状の中、「Study Hub」はPCを活用した業務を中心に据え、より多くの障害者が社会で活躍できる環境を整備している。拠点を増やすことで利用者の受け入れ枠を広げ、地域の雇用機会創出にも貢献する考えだ。
障害者の就職活動を支援する施設としては、通常、就労移行支援事業所がある。しかし、これらの施設では利用期間が最大2年間と制限されており、通所中のアルバイトなどの就業が難しいため、無収入での就職活動を強いられるケースが多い。特に精神障害を持つ利用者にとって、この状況は大きな精神的負担となる。
一方、就労継続支援B型は、一般就労が難しい人を対象に、仕事を通じてスキルアップや生活リズムの安定を図る仕組みを提供する。利用期限の制約がなく、業務委託を通じて工賃を受け取ることができるため、収入を得ながら自分のペースで就職活動を進めることが可能となる。「Study Hub」はこの枠組みを活用し、「稼ぎながら就職を目指せる」新たなモデルを構築している。
「Study Hub」は2024年5月に1拠点目を開設して以来、10カ月で4名の就職実績を上げている。従来、就労継続支援B型は「一般就労が難しい人が利用する場」とされ、就職実績を持つ事業所は少ないとされる。しかし、「Study Hub」では、就職支援専門スタッフの配置や、ロハスグループ本部との連携を強化することで、利用者がスムーズに就職へと進める環境を整えている。
今後も「Study Hub」は拠点拡大を進め、より多くの障害者がITスキルを活かして社会に参加できる仕組みづくりを推進していく方針だ。
