AIによるレストラン予約サービスなどを展開する株式会社ハロー（本社・東京都渋谷区、播口友紀代表取締役）は2026年5月26日、エンジニア職の平均年収を2027年末までに1500万円に引き上げる目標を掲げ、新報酬制度とAI活用支援制度の拡充を同年6月から実施すると発表した。現在の平均年収1150万円から350万円の増額を目指す。

同社は生成AIの急速な発展に伴うエンジニアの役割変化を成長の機会と捉え、AIの活用を前提とした開発業務プロセスの全社展開や、AIで創出した付加価値の個人への還元などを経営方針に明確化した。採用基準を緩めずに一人当たりの裁量と影響範囲を広く保つ少数精鋭の組織運営を継続し、業務の効率化で生まれた時間を新規事業などの高難度な課題に充てる構造を強化する。

新報酬制度では、新卒や中途といった経歴、年次を問わず、入社時点のスキルや実績に応じて年収を決定する。職種別等級制度を導入し、技術的影響範囲、事業へのインパクトに加え、AIや自動化を活用した生産性の3軸で評価を行い、シニア層では年収2000万円を超える提示も可能とする。

また、組織的なAI活用の標準化に向けて支援制度も拡充する。全エンジニアを対象にコーディング支援AIなどの月額利用料を全額会社が負担するほか、利用量集計サービスを用いて組織全体のトークン利用量を週次で共有し、目標値を設定する。さらに現場の活用事例を社内で共有する文化を醸成し、AIを活用した生産性向上の度合いを等級評価の要素として明示する。

同社の杉本風斗最高技術責任者は、AIをエンジニアリングして価値の高い問題に取り組む人材を正当に評価し、最高水準の報酬で報いると言及した。同社は新制度の導入に合わせ、採用サイトで技術スタックや報酬に関するカジュアル面談の通年受付を開始している。