退職代行サービス「退職代行ほっとライン」を提供する株式会社ベルクライン（東京都台東区、代表：小山誉彦）が、直近3年間で退職を経験した20代～30代のビジネスパーソンを対象に「退職時のトラブル」に関する調査を実施した。この調査により、若手ビジネスパーソンが退職時に抱えるトラブルの実態が浮き彫りになった。

調査の結果、対象者の43%が退職時に何らかのトラブルを感じたと回答した。中でも多く挙がったのは「有給休暇の取得拒否」と「退職手続きに関する書類の遅れ」で、それぞれ32.4%を占めた。また、「強引な引き止め交渉」（31.0%）や「退職理由を詳しく説明するよう強要された」（30.3%）といったケースも明らかになった。

トラブルを経験した人のうち約7割は、その問題を「ある程度深刻」または「非常に深刻」と感じていることがわかった。また、退職時のトラブルが「完全に解決した」と答えた人は全体の43.6%にとどまり、33.1%は「一部は解決したが、まだ問題が残っている」と回答。「未解決」とした人も23.3%にのぼり、トラブルが長引いている現状が浮かび上がった。

一方、退職時のトラブルを防ぐための対策を行った人は全体の20%に過ぎなかった。具体的には「人事部門や上司との事前の話し合い」が42.2%、「退職に関する法律や手続きについて事前に調べた」が33.3%という結果だった。事前対策を講じた人が少数派であることが、トラブル解決を困難にしている可能性がある。

厚生労働省の「令和5年雇用動向調査」によると、離職率は2021年の13.9%から2023年の15.4%へと増加している。離職率の上昇とともに、退職時のトラブルも多様化し深刻化していることが今回の調査で明らかになった。

この調査は2024年10月25日から28日にかけてインターネットを通じて実施され、20代～30代の退職経験者330人を対象とした。調査結果は、退職時のトラブルが依然として多くの労働者にとって大きな課題である現状を浮き彫りにしている。