2021年3月1日ヤフー株式会社を中核企業とするZホールディングスとLINEの経営統合完了のニュースが発表されました。
この記事では今回の経営統合によって生まれた新生・Zホールディングスについて、「ちょっとだけ」踏み込んで知ることができます。

1.そもそも、経営統合って?

経営統合とは「複数の企業が共同で持ち株を管理する新しい会社(持株会社)を作り、その傘下に入ること」を指します。
複数の企業が完全に一つの企業になる合併と違って、各社の組織や資本は存続し、独立性が維持されます。

経営体制
Zホールディングス株式会社「セルサイドアナリストおよび機関投資家向け説明会資料」より

今回の統合では、Zホールディングスの親会社ソフトバンクとLINEの親会社NAVERが共同出資する持株会社「Aホールディングス(以下AHD)」の傘下に「Zホールディングス(以下ZHD)」を置き、さらにその傘下でヤフーとLINEが対等関係で事業を継続するという経営体制をとります。
ZHDは「LINE株式会社との経営統合に関する戦略方針説明会」にて、ZHDの役割はグループ戦略策定やリソースの最適配分、経営執行は傘下の各社が行うと説明しています。またAHDは株主の一社であると同時に、ソフトバンクやNAVERの知見やノウハウを提供する存在としています。

2.情報、決済、コミュニケーションを起点に独自の経済圏を構築

今回の経営統合を通して実現した新生・ZHDの強みは、「情報(Yahoo! JAPAN)」「決済(PayPay、LINE Pay)」「コミュニケーション(LINE)」と、日常生活に欠かせない3領域でユーザーと接する起点を持ったことといえるでしょう。

3つの起点
Zホールディングス株式会社「報道機関向け戦略方針説明会」動画より

さらにグループ内で保有する国内サービスは200を超え、今後はこれらを繋ぎ合わせることで独自の経済圏を築いていく方針を示しています。

Zホールディングスの独自経済圏構想
Zホールディングス株式会社 「セルサイドアナリストおよび機関投資家向け説明会資料」より

従来のヤフー経済圏にLINEの各サービスが加わることで、楽天経済圏に匹敵する多領域をカバーすることになったZHD。
今後のお得なキャンペーンに、いちユーザーとしても期待が高まります。(※筆者はY!モバイルユーザーです。)

▼ヤフーLINE経営統合記念キャンペーン第1弾「超PayPay祭」開催中!(3/1~3/28)
https://paypay.ne.jp/event/paypay-matsuri/?zhd

新生・ZHDが保有する代表的なWebサービス

多様な領域を網羅するZHDのサービスから代表的なものをピックアップして紹介します。

■ASKUL(https://www.askul.co.jp/
■ebookjapan (https://ebookjapan.yahoo.co.jp/
■一休 (https://www.ikyu.com/?ref=corporate
■carview! (https://www.carview.co.jp/service/carview/
■GYAO (http://www.gyao.co.jp/jp/
■ジャパンネット銀行 (https://www.japannetbank.co.jp/
■ZOZOTOWN (https://zozo.jp/)
■WEAR (https://wear.jp/
■出前館 (https://corporate.demae-can.com/
■SNOW (https://snowcorp.com/ja/
■BuzzFeed (https://www.buzzfeed.com/jp
■PayPay (https://paypay.ne.jp/
■Mybest (https://my-best.com/)
■Yahoo!検索 (https://search.yahoo.co.jp/
■LINE (https://linecorp.com/ja/services/line
■LINE Pay (https://pay.line.me/portal/jp/main
■LINE MUSIC (https://music.line.me/about/
■YJFX (https://www.yjfx.jp/)

<h3 “#hdl_02-2″ class=”headline2”>注力事業と方針

事業方針としては、根幹領域である「検索・ポータル」・「広告」・「メッセンジャー」を基盤に、情報技術でより多くの課題を解決し得る「コマース」「ローカル・バーティカル(飲食・旅行)」「フィンテック」「社会(行政DX、防災、ヘルスケア)」の4領域に注力していくとしています。

事業区分
Zホールディングス株式会社「セルサイドアナリストおよび機関投資家向け説明会資料」より

戦略事業の中でも、PayPayとLINE Payを有するフィンテック領域は、メディア・コマースに注ぐ第3の柱としての成長が期待されています。
2021年4月下旬以降PayPay加盟店の一部で「LINE Pay」での支払いが可能になったり、2022年4月にはLINE Payの国内QR・バーコード決済を「PayPay」に統合する案が出ていたりと、両Payの連携は加速していく模様です。

3.GAFAやBATHに匹敵する、AIテックカンパニーへ

データやAIを掛け合わせながら「ローカルに根ざした対応力を高めていく」ことで、GAFAやBATHといった海外の大手IT企業と肩を並べる未来を描いています。

ちなみに元・livedoor社長の堀江貴文さんは自身のYouTube「ほりえもんちゃんねる」で、「ソフトバンク(キャリア)とメッセンジャーの統合」を、GAFAもやってこなかったZHDならではの強みと話しています。

さらに、今後に向けては全てのサービスにAIを実装するため、5年間で5000億円を投資、5000人のエンジニア増員の計画があるそう。
同社が掲げる「日本を課題解決先進国にする」という目標の中でAIがどのように活用されていくのか、今後の動きに注目です。

(CREATIVE VILLAGE編集部)

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