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副業をする際の働き方のルール|会社にバレて重大な問題になることも

2018/10/31 働き方

会社員でも本業以外で収入を得ている人はいます。しかし、会社の規則で副業が認められないケースも少なくありません。そんな会社で副業が明るみに出てしまったら、何らかのペナルティを課せられる可能性があるでしょう。

そこでこの記事では、副業が明るみに出てしまうケースと、トラブルを避ける方法についてご紹介します。

副業が明るみに出てしまうきっかけや理由を知っておこう

副業が禁止されている場合、たとえ少額の収入であっても就業規則を破るのは言語道断です。ですが、それでもこっそりと副業をしているサラリーマンは存在します。

どのようなきっかけで副業が明るみに出るのでしょうか。
いくつか実例をご紹介します。

副業中に会社の人に会ってしまう

「不特定多数の人と顔を合わせる」副業では、明るみに出る可能性も高くなります。特に、接客業やちらし配り、ドライバーなどの副業は偶然、会社の同僚や上司に見つかってしまうことも考えられます。

人口が少ない地域で行う副業は人通りが多いスポットが限られているため、社外でも会社の人に出くわす機会が少なくありません。副業をしている場所に、同僚がふらりと訪れる事態も十分ありえるでしょう。

ネットの発信情報

うっかりインターネットで副業のことを情報発信することで明るみに出ることがあります。また、副業先の職場で知らないうちに撮影された写真がSNSに投稿されるなどのケースもまれに発生します。

住民税の納付額

会社員の場合、住民税は特別徴収として会社の給与から天引きされます。ところが、副業収入を申告した場合、副業分の住民税も含まれた形で特別徴収されるため、住民税の額で副業が発覚することがあります。会社によっては特に気にせず徴収を行っている場合もあるものの、副業を禁止している会社では問題視されがちです。

マイナンバーカードから副業の状況がわかる?

2016年1月から交付が開始されたのがマイナンバーカード制度。社会保障などの面ではメリットが多い制度ですが、マイナンバーにより、どのように副業をしていることが会社にわかるのかを解説していきます。

マイナンバーカードの目的

マイナンバーは、日本国内に住民票を持っている人全員に番号を付して、社会保障や税などの情報を効率的に収集、管理するために活用される制度です。社会保障を正当に受けるためには複数の機関に個人情報を登録する必要があります。マイナンバーをチェックすれば、それらすべてが「同一人物である」ことを簡単に証明できるようになります。

マイナンバーカードの利用目的

マイナンバーは、会社に提供したり、確定申告書に記載したり、さまざまな場面で提出が求められます。もちろん、副業先からも提出するよう求められることはあります。しかし、マイナンバーの利用目的は、法律で厳しく決められているため、それによって副業の実施状況がわかることはありません。

副業が原因で会社とトラブルにならないためには?

働き方改革が叫ばれる昨今ですが、企業に勤めている以上就業のルールは守らないといけません。副業が原因で会社とトラブルにならないためにしておきたいことを説明していきます。

事前に規則を確認する

副業を始める前に、会社の規則を確認しておきましょう。会社によっては、申請書を提出すれば副業が認められることもあります。そのほか、「本業の成長に役立つ仕事」「社会的な貢献度が高い仕事」といった条件つきで、副業を認める組織も多くなってきました。会社に申請したうえで副業すれば、そもそもバレる危険を心配せずに仕事をすることができるでしょう。

上司や人事に相談する

副業が認められている会社でも、できれば事前に上司や人事に相談しておくべきです。副業の申告が義務付けられている会社が大半ですし、万が一、副業先でトラブルがあった際に会社へ迷惑をかけてしまいかねないからです。

また、基本的に副業が認められない会社でも、理由によっては例外的に許可してもらえる可能性もあります。黙って副業をするよりも、正当な理由を会社に理解してもらっていた方が精神的に楽にもなれるでしょう。

本業の業務に支障が出ない仕事をする

事情により仕方なく会社の許可を得ずに副業をするケースでも、本業の業務に支障が出ない仕事をすることが大切です。注意点として、まず「スケジュール調整」が挙げられます。副業が原因で、本業に遅刻したり欠勤したりする事態は避けましょう。

次に、「体力的に過酷な副業を続ける」など、本業の仕事に悪影響を与える副業は選ばないのが基本です。

そして、「本業の会社で得られる情報を悪用しない」ようにします。本業で得られる個人情報や社内情報などを流用した副業は、個人情報保護法などの法律違反になる恐れがあります。発覚すれば、厳重処罰の対象となります。

副業をするなら就業規則を守ろう

企業に勤めている以上、副業には一定のルールがあります。副業は収入を増やしてくれる大切なチャンスですが、それが原因で本業がおろそかになるのは得策といえません。注意点を理解したうえで、副業をするように心掛けましょう。

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