国内最大級のAIポータルメディア「AIsmiley」を運営する株式会社アイスマイリー（渋谷区、代表取締役：板羽晃司氏）とMMDLabo株式会社（中央区、代表取締役：吉本浩司氏）が運営するMMD研究所は共同で、「2026年企業のAI導入・活用に関する調査」を実施した。調査は2026年7月10日から14日にかけてインターネットで行われ、予備調査では20歳から69歳の会社員15,161人、本調査ではAIの組織的導入に関わった400人を対象とした。

まず、AIを組織として導入できている企業の割合について見ると、「全社的に導入・活用している」「半数以上の部署で導入・活用している」「半数未満の部署で導入・活用している」を合計した割合は26.8％にとどまった。一方、「わからない」が31.0％と最多で、「AIの導入は許可されていない」も20.6％に上り、組織的な導入が進んでいない実態が浮かび上がった。

次に、AIの組織的導入に関わった400人に自社の導入・活用状況を尋ねたところ、「上手くいっていると思う」と「どちらかといえば上手くいっていると思う」を合わせた割合は68.0％となった。対して「上手くいっていない」と感じている層は24.8％、「上手くいっているかはわからない」は7.3％だった。

上手くいっていないと回答した99人に要因を聞くと、「AIを活用する業務範囲が明確ではなかった」が19.2％で最多となり、「解決したい業務課題が明確ではなかった」（16.2％）、「導入後の効果測定・改善ができていなかった」（15.2％）が続いた。つまり、技術面よりも目的や範囲の定義が曖昧なまま導入を進めたことが、失敗の主因となっている。

一方、上手くいっていると回答した272人が導入前に行っていた準備としては、「AIで解決したい業務課題を整理」（35.3％）が最も多く、「必要なデータや社内情報の整理」（34.9％）、「AI導入の目的を明確化」（32.4％）と続いた。また、導入後の浸透・定着に向けた取り組みとしては、「利用ルール・ガイドラインを整備した」（41.5％）が首位で、「社内研修・勉強会を実施した」（37.9％）、「セキュリティ・法務・コンプライアンス面のルールを見直した」（34.9％）が上位に並んだ。

アイスマイリーは今回の調査結果を受け、「成否を分けるのは技術そのものではなく、目的定義と定着に向けた設計である」とコメントしている。同社は「AIsmiley」を通じた企業へのAI製品・サービスのマッチング支援のほか、東京・大阪・名古屋・福岡で開催するAI専門イベント「AI博覧会」や実践型コミュニティ「AIsmiley Community」の運営を通じ、企業のAI活用と普及を後押ししている。