一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会（JDX）をはじめとする3団体で構成される「日本DX大賞実行委員会」は、2026年7月22日（水）・23日（木）の2日間、TODAホール＆カンファレンス東京にて「日本DX大賞2026 サミット＆アワード」の表彰式を開催した。
今回は過去最多となる186件の応募が寄せられ、厳正な審査の結果、「支援」「地域DX」「庁内DX」「サステナビリティ」「価値創造」「業務変革」の全6部門で計24プロジェクトが受賞。特別賞4部門の受賞者もあわせて発表された。
1日目となる7月22日の表彰では、支援部門・地域DX部門・庁内DX部門の受賞が発表された。支援部門の大賞には、約7年間で4,000社を訪問し地域中小企業のDXを伴走支援してきた株式会社ふくおかフィナンシャルグループが選ばれた。地域DX部門の大賞は横須賀市が受賞。AIとビッグデータを活用した予防医療の一貫支援モデルが、全国への展開可能性も含めて高く評価された。庁内DX部門の大賞には、住民基本台帳と被災者台帳を連携させたプッシュ型支援の仕組みを構築した福島市・富士フイルムシステムサービス株式会社が選ばれた。
2日目の7月23日には、サステナビリティ部門・価値創造部門・業務変革部門の受賞が発表された。サステナビリティ部門の大賞はもりやま園株式会社が受賞し、廃棄ゼロと労働生産性4倍を目指すりんご園のDX革命が一次産業の構造課題への真摯な取り組みとして評価された。価値創造部門の大賞は学校法人追手門学院が受賞。学生の体験価値を起点に据えたDXの姿勢が高く評価された。業務変革部門の大賞には大成建設株式会社が選ばれ、建設業界のイメージを根本から変えるほどの業務変革と確実な成果が評価された。
実行委員長の森戸裕一氏は「審査員からも甲乙つけがたいという声が多く寄せられるほど僅差の審査となった。表彰して終わりとは考えておらず、受賞者の挑戦はここからが本当のスタートだと思っている」とコメント。受賞者には今後「JDXアンバサダー」としての協力を呼びかけ、すでに協力中の65名と合わせて知見を社会全体に広げていく方針を示した。
なお、当日参加できなかった人に向け、2026年8月3日（月）から8月31日（月）の期間限定でアーカイブ配信が実施される。公開プレゼンテーション審査や表彰式の様子などが視聴可能で、日本DX大賞公式サイト（https://dxawards-summit.jp/）から申し込める。
