CX改善プラットフォームを提供する株式会社Sprocket（本社：東京都品川区、代表取締役：深田浩嗣）は、企業における生成AIの導入・活用状況についての調査レポートを公開した。本調査では、企業のマーケター108名を対象に、生成AIの活用実態や課題、導入規模などについてインターネット上でアンケートを実施している。

調査によると、有料版生成AIの導入状況について「すでに本格的に導入・活用している」または「試験的に導入・検証中」と回答した企業が73.1%にのぼった。一方、「導入を検討していない」と答えたのはわずか7.4%であり、企業の多くが生成AIを積極的に取り入れていることがわかる。

活用されている生成AIツールとして最も多く挙げられたのは「ChatGPT」（32.7%）で、次いで「Gemini」（16.4%）、「自社開発AIモデル」（15.7%）が続いた。自社開発モデルの導入率が一定数あることから、自社業務に特化したAIの活用ニーズが高まっていると考えられる。

導入・活用の範囲については、「会社全体で活用・検討している」と答えた企業が58.2%と半数を超えており、生成AIは個人のツールから組織全体での戦略的資産へと変化しつつある。

プロンプトの管理や共有についても、組織的な取り組みが一部で見られた。「部門やチームで共有・活用している」との回答が20.2%で最も多く、「ナレッジベースの構築」（15.1%）や「研修の実施」（12.6%）も一定数確認された。一方で、「個人で管理・活用している」（16.8%）や「特に組織的な取り組みはない」（11.8%）という回答も多く、対応には温度差がある。

生成AIの活用における懸念点としては、「セキュリティ・情報漏洩リスク」（23.4%）が最も多く挙げられ、「出力内容の正確性・信頼性」（19.8%）がそれに続いた。生成AIを業務に活用するうえで、情報管理体制の強化と精度の担保が今後の課題となっている。

今回の調査結果からは、生成AIが単なる効率化ツールを超え、企業にとっての競争力を左右する戦略的資産へと進化している様子が明らかになった。活用拡大に向けては、企業ごとの業務特性に応じた活用モデルの設計や、プロンプトの組織的管理、AI出力の品質保証といった体制整備が重要となる。

なお、調査の詳細をまとめたレポートはSprocketの公式サイトから無料でダウンロードできる。