GMOグローバルサイン・ホールディングス（⻘⼭満代表取締役社⻑）は4月20日、電子署名サービス「電子印鑑GMOサイン」において、組織の正当性を証明する新機能「eシール（電子社印）」の提供を開始した。民間企業や自治体のなりすまし、公式文書の改ざんといったデジタル詐欺を防止し、デジタル社会における取引の安全性向上を目指す。

eシールは、法人の角印や組織印の役割をデジタル上で果たす仕組みである。電子文書の発行元を明確にする電子証明書に加え、作成時刻を記録するタイムスタンプを組み合わせることで、文書の存在証明と非改ざん性を担保する。これまで同社は、利便性の高い「契約印タイプ」と法的効力の強い「実印タイプ」を提供してきたが、新たに「組織印タイプ」として本機能を加えた。

導入の背景には、2020年以降の急激なペーパーレス化に伴うデジタル詐欺の増加がある。特に見積書や請求書、各種証明書といった契約書以外の文書において、発行元の正当性を証明する手段が求められていた。国内では2026年3月に「eシールに係る総務大臣認定制度」が開始されるなど、社会基盤としての期待が高まっている。

同機能は、世界シェアを持つ認証局「GlobalSign」が審査・発行を行う。同認証局は欧州の厳しい規則に基づいた認定も受けており、将来的な国際取引の信頼性確保も視野に入れている。同機能は「GMOサイン」の全4プランで利用可能となり、IR資料や広報資料、卒業証明書の発行といった幅広い用途での活用を見込んでいる。

青山氏は、あらゆる文書の真正性を証明するプラットフォームとして事業を拡大し、デジタル化社会の信頼を支えるITインフラの構築にまい進する意欲を示した。