ピクスタ株式会社が運営する法人向け出張撮影プラットフォーム「PIXTAオンデマンド」の2025年上半期（1月〜6月）の撮影予約件数が、前年同期比で37％増加したことが明らかになった。大阪・関西万博の開催と、企業の「人的資本経営」への関心の高まりが背景にある。
PIXTAオンデマンドは、全国一律料金でプロカメラマンの派遣を可能にする撮影サービスで、カメラマンの地理的手配に悩む企業や団体に支持されてきた。特に2025年は、大阪で開催されている万博の影響が大きく、各国パビリオンや企業ブースにおける記録撮影のニーズが急増。現地に撮影リソースを持たない出展者や企業にとって、全国対応可能なPIXTAの仕組みが大きな利点となり、多数の依頼が集まったという。
また、予約件数の内訳を見ると、イベント・セミナー撮影は56％増、インタビューや導入事例の撮影は50％増、社員のプロフィール撮影も47％増と、さまざまなジャンルで需要が拡大している。
この撮影需要の広がりには、もう一つの大きな要因がある。人的資本経営の観点から、従業員エクスペリエンス（EX）への投資が企業内で進んでいることだ。社員証や社内イントラネット、社内報や社内イベントの記録写真など、従業員を対象とした撮影の依頼が増加傾向にある。プロによる撮影は、社内コミュニケーションの活性化や従業員の自己効力感向上にもつながるとされ、人的資本への具体的な投資手段として再評価されている。
ピクスタは今後も、「どこでも、すぐ、簡単に」カメラマンを手配できる体制を強化し、全国に広がるプロフェッショナルネットワークを活用して法人撮影のインフラを目指すとしている。ビジュアル活用の重要性が高まる中で、PIXTAオンデマンドは企業活動を支える撮影サービスとして、さらなる展開が期待される。
