株式会社マクロミル(本社:東京都港区)は、「副業」をテーマに全国の正社員1,000人に意識調査を行いました。
働き方改革の一環として副業・兼業の普及促進が掲げられていますが、実際に働く人は副業についてどのような意識、考えを持っているのでしょうか?

調査結果

【1】「副業が認められている」2割弱。従業員数50人未満の企業、半数弱が「副業規則がない」

勤め先における副業の認可状況に関する調査

副業が認められる条件として、「申請し、許可が下りれば」が10%、「届け出さえ出せば」が6%で、合計2割弱が“認められている”と回答しました。

一方、従業員規模別だと、規模が大きい会社は副業を認めない割合が高い傾向です。
なかでも「2,000人~5,000人未満」の企業に勤める正社員の65%が「(勤め先は)認めていない」と回答し最多でした。
また従業員数が少ない企業では、そもそも副業規則自体が無いという場合も多いようで、「50人未満」の企業に勤める正社員のうち47%が該当しています。
企業の間では、現状はまだ副業が浸透しているとは言えない状況が見て取れます。

このような状況下、副業経験について確認してみたところ、正社員の副業経験率は34%でした※1
※1:副業経験率は、副業として「アンケートモニターのみ」と回答した人を除いて集計

【2】「今後副業を始めたい」44%、理由は“収入”がメインで、「スキルアップ」「キャリアや人脈の拡大」は少数

副業希望と副業を始めたい理由

副業をしていない人に今後の副業希望を聞くと、「副業をしたい」44%、「副業はしたくない」30%、「わからない」26%でした。
副業を禁止する企業が多いという結果でしたが、実は副業をしたいという人が4割以上いることがわかりました。

また副業を始めたい人は“収入“を目的とする人が多く、「生活費の足し」が63%で最多、「本業の給与が安い」が56%、「お小遣い稼ぎ」54%…など、上位5位はすべて直接的な収入が理由として挙げられました。
「スキルアップ」「キャリアの幅を拡大」「人脈を拡大」「独立のため」といった理由を挙げる人は少なく、いずれも2割未満でした。


【3】副業を禁止する企業は「魅力がない」、8割超。副業希望者の41%が禁止する企業に「就職・転職したくない」

副業を禁止している企業の場合、“会社の魅力度”に与える影響

正社員の大多数、83%が副業を認めない企業には“魅力がない”と回答しており、内訳は「あまり魅力がない」60%、「まったく魅力がない」23%でした。

副業禁止が人事採用に及ぼす影響についても確認しました。
副業を始めたいと思っている人に絞って見ると、41%が「副業禁止の企業には就職・転職したくない」と回答しました。
副業はしない、(するかどうか)わからないという人でも1割前後がそうした企業には就職したくないと回答しています。

今後、政府による副業の普及や推進が進んでいくことが想定されますが、働く人の副業に対する意識やニーズの高さがうかがえる結果となりました。


調査レポートでは、「副業が本業の仕事に与えると考えられるメリット」「副業の障害となりそうなこと」なども掲載!
詳しくは、市場調査メディア「HoNote通信」にてご確認ください。
https://honote.macromill.com/report/20181009/?utm_source=release&utm_medium=page-link&cid=SL-PR

調査概要

調査主体:マクロミル
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象:全国20~59歳の民間企業で正社員として働く人(マクロミルモニタ会員)
割付方法:事前調査において、上記の調査対象に該当した人の比率に基づき、性別×年代で割付/合計1,000サンプル
調査期間:2018年9月5日(水)~2018年9月6日(木)
※本文の数値は四捨五入した整数で表記しています。
※百分率表示は四捨五入の丸め計算をおこなっており、合計が100%とならない場合があります。

CREATIVE VILLAGE編集部

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