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『JobQ』の副業意識調査で副業の現状が判明。約半数が「本業の収入では足りない」

2018/08/27 働き方

2018年1月、厚生労働省はモデル就業規則の第67条を「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」として改定しました。政府が副業・兼業を容認したことで、企業に副業解禁の動きが広がっています。

この動きを受けて、キャリアや転職に特化した匿名相談サービス『JobQ』を運営する株式会社ライボは、20歳以上の社会人を対象に副業に関する意識調査を実施。副業を認めている企業に勤めている回答者は40.9%、また、副業経験のある回答者は44.2%と、いずれも約半数以下ということがわかりました。

副業意識調査:結果

副業をしない理由として、「本業で認められていないから」23.7%、「本業の仕事で精一杯」23%と、本業に関する内容が多く占めています。
また、「税務などの手続きが面倒」11.9%と、法的に容認されたとはいえ、始めることに対するハードルの高さを感じている方が少なくないようです。

副業をしている方に聞いた副業を始めた理由として、もっとも多かったのは「本業の収入では足りない」47.5%でした。

副業の稼働時間は、「週末のみ10時間未満」40%、「平日夜ならびに週末10時間未満」30%、「平日夜のみ10時間未満」10%と、10時間未満が80%を占めています。
副業で得ている収入でもっとも多かった回答は「3万円未満」63.7%でした。

副業の種類は、「投資」17.%、「デザイナー」「ライター」10%、「内職」8.8%、「アフィリエイト」6.2%と、リモートで行える業務が多くを占めています。
2018年1月に行った副業者の求職に関するヒアリングでも、主な業務形式として「リモートワークがメイン」が60%、「対面ワークがメイン」が25.7%という結果になっており、副業はリモートワークが中心であることがわかります。

どのように副業にたどり着いたかの質問には、「知人からの紹介」25%、「プライベートでの知り合い」16.3%、「SNS」16.2%と、本業とは接点のないところから現在の副業にたどり着くケースが多いことがわかりました。

法改正が行われて半年以上が経ちますが、現在でも副業を認めていない企業が存在しています。このような企業に対し、「悪い印象」を持っていると回答した人が(回答の選択肢4と5を合わせて)63.7%と高い数値を出しました。
過労死が懸念される一方で、「労働人口の減少」に頭を抱える政府と、「働き方の多様化」を訴えるビジネスパーソンの双方にとってプラスになる副業解禁の動きは、今後より一層広まっていくのではないでしょうか。

調査概要

調査内容:副業意識調査
調査対象:JobQ登録会員(20歳以上の社会人)
有効回答:181件
調査期間:2018年8月9日~8月12日
調査方法:Web上でのアンケート

厚生労働省ホームページ『モデル就業規則』
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000118951.pdf

CREATIVE VILLAGE編集部