株式会社カヤック（神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔）は、総務省が推進する「地域おこし協力隊の戦略的広報」に係る総合企画・運営事業を、2024年度に続き2025年度も受託した。カヤックは自社で運営するマッチングサービス「スマウト」で培った知見を活用し、協力隊制度の認知向上と応募促進を図る取り組みをさらに拡充する。
地域おこし協力隊は、都市部から地方へ移住した人材が地域課題の解決に取り組む制度で、2009年に創設された。総務省によると、2024年度の隊員数は7,910人、受け入れ自治体数は1,176団体と、いずれも過去最多を記録。政府は2026年度までに隊員数を1万人に引き上げる方針で、制度の更なる周知と応募促進が求められている。
カヤックは2018年より、移住や地域活動に関心のある人と地域をつなぐ「スマウト」を展開しており、登録自治体数は約1,130団体、ユーザー数は約7万3千人（2025年7月時点）に達する。前年度の本事業では、Webサイト改修、SNS運用、オンラインイベントなど多角的な施策を実施し、協力隊制度の理解促進に貢献。直帰率50％以下という高い成果を挙げたほか、Instagramのフォロワー数も約2.17倍に増加するなど、情報発信の効果が顕著に表れた。
2025年度の事業では、これまでの取り組みに加え、新たなターゲット層への訴求強化を図る。第一に、動画メディア「PIVOT」や女性向けキャリアスクール「SHElikes」と連携し、20〜40代のネクストキャリア層に向けた施策を展開。協力隊の活動が新たなキャリアの選択肢となることを伝える。加えて、JETプログラム卒業生を対象に、制度改正によって可能となった地域での継続活動を紹介する動画コンテンツをYouTuberと共同制作し、外国人層にもアプローチする。
また、オンラインイベントも拡充する。昨年度好評を博した50代以上向けの「地域貢献によるセカンドキャリア」イベントを継続し、今年度はより広い潜在層への情報発信を強化。全10回に増設される「地域おこし協力隊入門講座」では、制度理解から応募への動機形成を支援する。テーマには「任期後のキャリア設計」や「副業・兼業の可能性」など、実践的な内容が並ぶ。
リアルイベントにも力を入れ、「スマウト」の強みを活かしたマッチングイベントを東京・大阪で開催予定。全国から計90自治体が参加し、移住希望者と地域担当者の交流を促進する。イベント運営は、地域活性化イベントを手がける別視点との連携により実施される。
そのほか、総務省やJOINのWebサイトの改修、SNSアカウントの運営も昨年に続き実施。情報の整理と発信力の強化を通じて、より多くの人に地域おこし協力隊の魅力を伝える。
カヤックは本事業を通じて、地域と人をつなぐ接点を多角的に創出し、地域おこし協力隊の制度活性化に貢献していく構えだ。政府が掲げる「隊員1万人」達成に向け、2025年度は重要な節目となる。
