AI導入支援サービス「AI Market」を運営するBizTech株式会社（東京都豊島区）は、2025年7月における最新のAIビジネス動向をまとめたレポート『MONTHLY AI BUSINESS REVIEW 2025年7月号』を無料公開した。レポートでは、国内外のAI関連企業による注目すべき技術動向や導入事例、業界の変化を幅広く紹介している。
今回のレポートでは、OpenAI、Google、Amazon、IBMなどのグローバル企業をはじめ、国内企業による生成AIや画像認識AI、需要予測などの先端技術を活用したプロジェクトが取り上げられている。特にOpenAIは、ChatGPTに学習モードとエージェント機能を追加し、ユーザーによる自律的なウェブ操作や段階的な問題解決の支援を可能にした。またGoogleは、Gemini 2.5に会話型の画像セグメンテーション機能を実装し、自然言語でAIミニアプリを作成できる実験的ツール「Opal」を米国限定で提供開始している。
国内では、日立製作所が品質保証業務にAIエージェントを導入し、作業時間を8割以上短縮する効果を上げたほか、パナソニックホールディングスは視覚情報理解AIモデル「SparseVLM」により処理速度を約2倍に向上させた。またパナソニックコネクトは、独自のAIツール「ConnectAI」により年間44.8万時間の業務削減を実現している。
さらに、AWSはAIエージェントの統合開発環境「Kiro」を発表し、仕様書に基づく効率的な開発プロセスを提示。電通グループは、顧客体験を革新するAIコンタクトセンターを提供開始し、NTT AI-CIXとRetail AIは流通業界向けに連鎖型AIを活用する新会社「Retail-CIX」を設立した。
加えて、IBMは2025年のCEOスタディにおいて、AI投資額が今後2年間で2倍以上に拡大するとする調査結果を発表した。Amazonもまた、日本国内で100万台目となるロボットを配備し、新システム「DeepFleet」によってロボットの移動効率を10％向上させたと報告している。
同レポートは、生成AIを含む広範なAI技術の最新動向を短時間で把握したい企業担当者にとって有益な内容となっている。AI活用を検討中で、情報収集や導入企業の比較に悩んでいる企業にとっては、実務的なヒントが得られる資料である。
『MONTHLY AI BUSINESS REVIEW 2025年7月号』はAI Marketの公式ウェブサイトにて無料でダウンロード可能となっている。
