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副業収入の税金を計算しよう!いくらまでなら確定申告不要?

2018/08/23 働き方

クラウドソーシングなどの普及によって副業を始める人は年々増えていますが、副業でも確定申告が必要なケースがあることをご存知ですか?
副業で得られる所得には種類がいくつかあり、それによって税金の計算も変わります。

この記事では、副業で確定申告する場合の税金について解説します。副業をはじめたばかりの人も、確定申告であわてないようにしっかり準備をしておきましょう。

収入と所得の違いは?副業によって区分が異なる!

税金の計算をするためには、以下の2つを知っておく必要があります。
・収入と所得の違い
・副業の所得区分

収入と所得の違いとは何か、副業の所得区分について解説するので確定申告をする際の参考にしてください。

給与収入とは、社会保険料や源泉所得税、住民税などの税引き前の年収(給与や賞与の合計)のことです。個人事業主の場合は、経費を差し引く前の売上のことをいいます。
所得とは、サラリーマンの場合は必要経費にあたる給与所得控除※などを差し引いた金額のこと。個人事業主の場合は、経費を差し引いた金額のことです。

課税の対象となるのは、この「所得」にあたる部分だということを頭に入れておいてください。

※給与所得控除とは?

サラリーマンと個人事業主を比較した場合、個人事業主は家賃なども「経費」として申告できます。サラリーマンは会社が確定申告を行っているため、スーツやネクタイなど、業務にかかる費用が経費として申告できません。
このままではサラリーマンの方が課税の対象になる金額が大きくなってしまいます。
そのため、サラリーマンと個人事業主の課税金額を公平にするため、給与所得控除が定められています。

参照:給与所得控除と所得控除は違う? 給与から引かれる額をだいたい把握する方法(https://zuuonline.com/archives/185162



副業の所得区分

所得は10種類に分類されます。そして副業として得る所得は主に以下のようなものです。自分の所得区分はどれにあたるのか、確認しましょう。
給与所得(パートやアルバイトで得た所得)
事業所得(商業・工業・農業・漁業・自由業など、事業から生じる所得)
不動産所得(不動産や土地の貸付けなどから生じる所得)
雑所得(ほかの9種類に区分されないそのほかの所得。原稿料や講演料、アフィリエイトなどで得た報酬を含む)

副業で税金がかからないのは20万円まで?

サラリーマンで確定申告を行わない人は、副業で得た所得に税金がかからないのは、20万円が目安となります。
しかし、所得の区分によっては20万円以下でも確定申告が必要です。20万円以下でも確定申告が必要な所得と、20万円以下なら確定申告が不要な所得について解説します。

確定申告が不要な副業所得、必要な副業所得

確定申告が不要な場合
サラリーマンで、給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合は、確定申告の必要はありません。

確定申告が必要な場合
・医療費控除やふるさと納税などで源泉徴収の還付を受けたい
・年末調整でできなかった所得控除を受けたい
これらの理由で確定申告を行う場合は、副業所得が20万円以下であっても確定申告で年末調整済みの給与所得と合算して所得税を再計算する必要があります。

また、住民税は所得に応じて税額が決まるので、住民税の申告は20万円以下でも必要となります。管轄の市町村役場に副業の所得を申告し、住民税額を確定してください。

サラリーマンの副業で得た所得に税金はいくらかかる?計算してみよう!

副業で収入を得ることによって、実際の税金がどのぐらいになるのかは人それぞれです。
所得税額は「所得税額=課税される所得金額×所得税の税率」で計算できます。しかし、副業で得た所得の種類によって、課税される所得金額の計算方法が違います。ここでは、それぞれの税金の計算方法を解説します。

なお、平日は正社員として会社で働き、週末はその会社以外から所得を得ている「サラリーマンの副業」を想定しています。

アルバイトの場合

給与所得の所得税額計算方法

本業は会社員として、副業はアルバイトで所得を得た場合、給与所得として計算します。

給与所得の所得税額を割り出す手順
1)本業と副業の1年間の給料を合算する
2)合算した給料から給与所得控除を引いて、給与所得金額を割り出す
3)給与所得金額に所得税の税率をかける

1)本業と副業の1年間の給料を合算する
会社員として働いた1年間の給料と、アルバイトとして働いた1年間の給料を合算する。

2)合算した給料から給与所得控除を引いて、給与所得金額を割り出す
「給与所得金額=1年間の給与合計金額-給与所得控除」

3)給与所得金額に所得税の税率をかける
給与所得金額が課税の対象になるので、所得税は以下の計算式で割り出せます。
「所得税額=課税される所得金額(すべての給与所得金額)×所得税の税率」

農業で収入を得た場合

事業所得の所得税額計算方法
本業は会社員として、副業は農業を営んで所得を得た場合、事業所得として計算します。

事業所得の所得税額を割り出す手順
1)売上(収入)から経費を差し引いて所得金額を算出する
2)所得金額から青色申告特別控除を引いて、事業所得金額を割り出す
3)給与所得金額に所得税の税率をかける

1)売上(収入)から経費を差し引いたものが所得金額
青色申告している場合は、所得金額から青色申告特別控除を差し引くことができます。

2)所得金額から青色申告特別控除を引いて、事業所得金額を割り出す
「事業所得金額=所得金額-青色申告特別控除(10万円または65万円)」で算出

3)事業所得金額に所得税の税率をかける
事業所得金額が課税の対象になるので、所得税は以下の計算式で割り出せます。

「所得税額=課税される所得金額(本業の所得+事業所得金額)×所得税の税率」

※青色申告とは
複式簿記によって取引内容を管理し、申告する制度です。同じく確定申告方法の一つである「白色申告」に比べると、申告の手続きや帳簿の付け方は面倒なものの、節税効果が高いというメリットがあります。

大家として家賃収入がある場合

不動産所得の所得税額計算方法
本業は会社員として、副業は大家さんとして所得を得た場合、不動産所得として計算します。

不動産所得の所得税額を割り出す手順
1)売上(家賃や礼金収入)から経費を差し引いて所得金額を算出する
2)所得から青色申告特別控除を引いて、不動産所得金額を割り出す
3)不動産所得金額に所得税の税率をかける

1)売上(家賃や礼金収入)から経費を差し引いて所得金額を算出する
「所得金額=売上(家賃や礼金収入)-経費」

2)合算した給料から青色申告特別控除を引いて、不動産所得金額を割り出す
不動産所得も青色申告をすることが可能です。
「不動産所得金額=売上-経費-青色申告特別控除(10万円または事業的規模であれば65万円)」で算出。

3)不動産所得金額に所得税の税率をかける
不動産所得金額が課税の対象になるので、所得税は以下の計算式で割り出せます。

「所得税額=課税される所得金額(本業の所得+不動産所得金額)×所得税の税率」

ブログの広告費で儲けた場合

雑所得の所得税額計算方法
本業は会社員として、副業はブログを運用して広告収入を得た場合、雑所得として計算します。

雑所得の所得税額を割り出す手順
1)売上(原稿料や報酬)から経費を差し引いて所得金額を算出する
2)雑所得金額に所得税の税率をかける

1)売上(原稿料や報酬)から経費を差し引いて所得金額を算出する
「雑所得金額=売上-経費」

2)雑所得金額に所得税の税率をかける
「所得税額=課税される所得金額(本業の所得+雑所得金額)×所得税の税率」

サラリーマンで副業の確定申告が必要な場合の手続き


サラリーマンで副業をする人も増えています。サラリーマンのような給与所得者が副業するときに、確定申告が必要な場合の手続き方法や必要書類について説明します。
手続きをしっかり確認して、申告漏れがないように注意しましょう。

必要書類
確定申告に必要な書類は、以下になります。

・本業の源泉徴収票(副業が給与所得の場合は、副業の源泉徴収票も必要)
・確定申告書(マイナンバーの記載、本人確認書類の提示または写しの添付)
・支払調書や請求書など所得の内訳がわかる書類
・所得控除に必要な書類(生命保険料や医療費控除など)

手続き方法

郵送・持参で提出する場合
1)必要書類の準備ができたら、国税庁のホームページで確定申告書を作成
2)作成した申告書を印刷し、添付書類台紙に源泉徴収票や控除証明書などを貼り付ける
3)作成した書類を管轄する税務署へ郵送または持参で提出する

e-Taxで提出する場合
2004年から、e-Tax(国税電子申告・納税システム)が導入されました。パソコン環境などの事前準備がありますが、期間内なら24時間オンラインで確定申告をすませることができます。一度パソコン環境を整えれば、毎年オンラインでの納税が可能です。

e-Tax公式サイト(http://www.e-tax.nta.go.jp/index.html


確定申告期間(2月中旬~3月中旬15日まで)は税務署が大変混雑します。仕事が忙しく昼間に税務署に行く時間がない場合は、オンラインや郵送での手続きが便利です。郵送の場合は消印の日付が提出日とされますが、余裕を持って提出するようにしましょう。

副業で得た収入は種類によって税金の計算方法が異なる!

在宅ワークの幅も広がり、サラリーマンも副業をしやすくなりました。
特に、技術を持ったクリエイターは自宅で仕事ができる場合が多いので、副業で稼ぐ人も多くみられます。

副業で得た収入は所得の種類によって税金の計算方法が異なるため、まずは自分の所得が何に区分されるのか知ることが重要です。
また、副業収入にも税金がかかるので、納税が必要なときは忘れずに手続きを行うようにしましょう。

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記事監修(添田裕美|税理士)

添田裕美税理士事務所
平成13年税理士登録。税理士事務所において延べ中小企業100社以上に関与。その後独立し添田裕美税理士事務所を開設。 経営計画書作成の支援や決算分析、節税、相続対策など、中小企業経営者の身近な相談役を目指す。