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求人詳細
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【公共】行政DXを先導しお客様と社会課題解決のしくみを共創する官公庁系顧客営業

No.JN00276152
  • 正社員

募集要項

企業名

株式会社NTTデータ

職種

営業(その他)

試用期間

原則4か月

業務内容

【募集背景】
近年、行政機関における事務処理の効率化や行政サービスの高度化等の動きが一層加速しており、中央省庁随一の業務量と言われる顧客省庁においてその動きが特に顕著です。その中で、生成AIやクラウド技術等の最新技術を用いた変革への期待が高まっており、こうした変革を実現するため、当社では組織体制を強化し、新たな仲間を募集しています。

【職務内容】
・公的保険を中心とした官公庁系大規模システムの営業担当として、システム化構想立案、事業化・案件化からクロージング・アフターフォローを行い、お客様と長期的な信頼関係を構築しながら、行政DXを先導していただきます。
・ユーザー数6,700万人(日本国民の約60%)を支える大規模システムを通じて社会の基盤を支える重要なインフラに携わり、国民生活の安心・安全に貢献できるお仕事です。

▼主な業務内容
官公庁向けシステムやOA案件に関する顧客営業業務を担当します。
・新規、既存顧客の要望ヒアリングと課題把握(システム改善や新機能の要望等)
・システム化構想の立案および提案業務
・技術メンバーと連携しながら、要件定義から導入までプロジェクトを推進
・導入後のフォロー対応
・各種書類手続き対応

【配属先】
選考を通じてご経験やご志向を確認させていただき、最適な配属先を①~③のいずれかに決定・ご案内いたします。
※選考時期により変更となる可能性もございます。予めご了承くださいませ。
(1)新規OA案件の獲得・提案営業
(2)官公庁向け大規模システム(雇用関連)の顧客営業
(3)官公庁向け大規模システム(労働関連)の顧客営業

【組織体制】
20代から50代まで幅広い年齢層のメンバーが在籍しています。
新卒入社の社員が多い一方で、中途入社のメンバーも多数活躍しており、馴染みやすい環境です。

【アピールポイント(職務の魅力)】
・中央省庁に関わる数万人のユーザに対して提供する社会インフラのシステムであり、労働者の健全な働き方を担保することに取り組む、社会貢献性の高い仕事です。
・マイナンバー連携強化やガバメントクラウド等、デジタル庁が主導するDX、インフラ整備とも連携した開発案件が多く、政府のデジタル化への貢献を実感できる仕事です。
・政府のデジタル化政策の中心に位置する官公庁系のお客様のカウンターパートとして、トレンドとなるデジタル技術(AI・ビッグデータ等)を活用した新規事業の企画立案・提案からクロージングまでの一連の提案型営業スキルを身につけることができます。
・営業・PM・エンジニアが一体となったチームで、専門性を活かした質の高い提案が可能です。

【働き方・リモートワーク】
ハイブリッド勤務を主体となっております。週2~4回程度の出社を基本とし、それ以外はリモートワークで柔軟に働くことが可能です。
※子育て中の方は、上司と相談のうえ週1~2回の出社に調整するなど、ライフスタイルに合わせた働き方も可能です。

【想定役職】
課長代理
主任

【組織情報】
▼職場環境
全体共通:20代、30代が多く、若手のうちからリーダーとしてチームを任され、活躍しています。

【出張有無・頻度】
原則ないが、現場ヒアリング等で、1、2日/年 国内出張が発生する可能性はあります。

応募条件

【必要条件】
▼求める経験・スキル・知識
必須条件:
以下いずれかのご経験を3年以上お持ちの方
・官公庁向けの営業経験
・法人向けの営業経験
・システムインテグレータ、ITベンダー、コンサルティングファームでの営業経験

▼他言語力
特になし

▼資格
特になし

【歓迎条件】
▼求める経験・スキル・知識
歓迎条件:
・営業活動を通じて顧客との信頼関係を構築し、事業の目標達成や組織運営にも関心を持って取り組める方
・官公庁・自治体関連のアカウント営業の実務経験をお持ちの方
・労働行政・社会保障・医療分野に興味関心・知見がある方

こんな志向をお持ちの方におすすめです:
・顧客との信頼関係を大切にしながら、長期的な視点で取り組みたい方
・計画的に物事を進め、社内外の調整を得意とする方
・チームで協力しながら成果を出すことにやりがいを感じる方
・社会的意義のある仕事にモチベーションを持てる方
・新しい技術や変化に前向きに取り組める方

▼他言語力
特になし

▼資格
特になし

【求める人物像】
・お客様の業務課題を整理でき、課題解決のソリューションを提案できる能力のある方
・お客様やステークホルダー、開発チームと良好な関係を構築するコミュニケーション能力のある方
・社会課題の解決への貢献意欲、プロフェッショナルとしての成長意欲、事業目標の達成意欲をバランスよく備え、目標達成を追及できる方

勤務地

東京都新宿区

給与・報酬

想定年収700万円〜1050万円
特記事項:昇給あり 6月 賞与あり 年2回(6月、12月) ※詳細は面接時にお伝えします

就業時間

08:30〜17:00
休憩時間:60分
特記事項:労働形態:裁量労働勤務/フレキシブルタイム勤務 フレキシブルタイムは5:00~10:00及び15:00~22:00 コアタイムは10:00~12:00、13:00~15:00 その他裁量労働制(みなし勤務時間7時間30分)の導入有 ※1日の標準勤務時間は7時間30分とし、始終業時刻については、職場または業務により異なる場合あり ※業務の都合により、時間外勤務または休日勤務あり

休暇・休日

【休日・休暇】
週休2日制、祝日、年末年始休日、夏季休暇、年次有給休暇20日、特別休暇(慶弔ほか)、病気休暇、ライフプラン休暇、産前・産後休暇、介護休暇、看護休暇、不妊治療サポート休暇など
※特別休暇(出産・育児・生理)及び病気休暇については試用期間中は無給
※介護休暇、看護休暇及び不妊治療サポート休暇は無給

【出産休暇】
出産予定日前6週間目(双生児などの場合は14週間目)にあたる日から出産後8週間目にあたる日まで休暇が取得できる制度

【育児休職制度】
最長で子どもが満3歳になるまで一旦休職することによって育児に専念し、休職後に引き続き勤務できる制度

【介護休職制度】
介護を理由として、最長1年6か月まで休職可能な制度

【有給休暇制度(年次休暇)】
年間20日間の有給休暇(年次休暇)があり、1日単位、半日単位、または、1時間単位で休みを取ることができる制度

待遇・福利厚生

健康保険,厚生年金保険,労災保険,雇用保険
交通費:通勤費:実費支給
諸手当:【諸手当】 子育て・介護手当、リモートワーク手当ほか
特記事項:【福利厚生(住宅補助費)】 ※2026年度予定額 自立支援一時金20万円(入社後3ヶ月までに契約を開始した場合、1回限り支給) 住宅補助(独身者) 42,000円/月 ※首都圏35歳以下の場合 ※独身の場合、入社3年目終わりまで上記に加え自立支援金2万円/月を支給 住宅補助(独身者以外) 71,350円/月 ※首都圏35歳以下の場合 【福利厚生(住宅補助以外)】 財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、持家ローン返済補助、 育児・介護支援、人間ドック受診、企業年金など 【研修制度】 新入社員研修、トレーナー制度、ビジネススキルトレーニング、プロフェッショナルスキルトレーニング、自己啓発支援、海外留学制度 など 【健康管理】 定期健康診断、健康相談、人間ドックなど 【短時間勤務制度】 ▼育児のための短時間勤務 育児を理由として、子どもが小学校3年生の年度末まで、4・5・6時間という短時間の勤務を選択することができる制度 ▼介護のための短時間勤務 介護を理由として、最長3年4・5・6時間という短時間の勤務を選択することができる制度 【育児・介護期間中の時間外及び深夜勤務等の制限】 予め届出を行うことで時間外及び深夜勤務を制限もしくは免除とすることができる制度 【帯同休職】 パートナーの海外転勤等への帯同のため、最長6年間まで休職可能な制度 【再採用制度】 パートナーの転勤、妊娠・出産・育児・介護等によりやむなく退職する社員が、事前に再採用希望者登録をしておけば、退職後(期間制限有)に再度選考を経て就労できる制度 ※入社3年以上 【テレワーク制度】 会社貸与のノートパソコンやスマートホンを利用し、場所を問わない働き方のひとつとして、外出先や自宅での勤務を可能とする制度。 【裁量労働制度/フレックスタイム制度】 始業及び終業の時刻を自主的に決定し働く制度。生活と業務の調和を図りながら、効率的に働く事ができ、労働時間を短縮できる 【定年・再雇用・退職等】 定年有(満60歳)、継続雇用制度有(65歳まで)、自己都合退職および解雇時は予告期間を設ける 【その他】 受動喫煙対策:屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり

【受動喫煙防止情報】
屋内受動喫煙対策:対策あり

こだわり条件

学歴不問  即日スタート  経験者優遇  在宅勤務  時短勤務可能  週休2日制  交通費支給  社会保険完備  家族手当  育児支援制度  研修あり  その他特別制度あり  

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