【金融】金融分野の重要／基幹システムに対するシステムリスク監査

原則4か月

【職務内容】
金融当局による監視強化に対応するとともに不正防止に資する監査の仕組みを確立し、独立した組織として、社内金融分野の重要／基幹システムを対象に専門的かつ高度なシステムリスク監査を実施します。

【アピールポイント（職務の魅力）】
社内外で発生したセキュリティインシデントやシステム故障等を含め、システムの安定運行に向けたシステムリスク管理は、今や企業に必要不可欠な活動となっています。システムリスク監査は、そのシステムリスク管理におけるPDCAの重要な一角を担う活動であり、当社のお客様や金融当局からも注目されています。

また、経済産業省のシステム監査基準ではシステム監査の目的を、「情報システムにまつわるリスクに適切に対処しているかどうかを、独立かつ専門的な立場のシステム監査人が点検・評価・検証することを通じて、組織体の経営活動と業務活動の効果的かつ効率的な遂行、さらにはそれらの変革を支援し、組織体の目標達成に寄与すること、又は利害関係者に対する説明責任を果たすこと」と定義しており、システム監査は、極めて重要な活動として位置付けられています。

さらに当社が長年に渡り、構築・運用に携わってきた大規模ネットワークシステムをはじめとする日本の金融・経済を支える社会基盤システム、幅広い金融機関に向けた共同利用型システム、今後増えていくと想定されるクラウド活用型システムなどの様々なシステムの監査の経験や、ニューノーマルの働き方等から想定される新たなリスクへの対応の検討など、システムリスク監査にかかる知見を高めていくこともできると考えます。

監査は容易な仕事ではありませんが、システムが長年の経験の上で創り上げた統制について触れることができ、スキルの向上や金融ビジネスに対する視野を広げ、自身のキャリアアップにもつながる仕事です。
効果的かつ効率的な監査の企画及び実施に向け、これまでに培われた経験から力を発揮してくださる方、是非ご応募をお待ちしています。

【想定役職】
課長代理
主任

【組織情報】
・地銀共同、横浜銀行などでのキャッシュカード偽造事件の発生により、不正防止を含む高度なシステムリスク監査を実施するための組織として、2014年7月に発足。
・監査対象システムは年間約30件を数え、監査の内容も年々複雑さ等を増しているが、効率的な監査プロセスを追及・実現しながら、協力会社を含めて15人の体制でそれぞれ対応している。

▼監査部門としてのVision
私たちは、的確なリスクアプローチを用い、高品質な監査を効率的に実施することによって、経営者にとって信頼できるアドバイザーとして組織体に価値を提供します。

【出張有無・頻度】
年に2～3回程度。国内の主要都市への出張あり。

【必要条件】
▼求める経験・スキル・知識
経験：
以下のいずれかの経験を有すること
・金融関連のシステムにおける開発もしくは運用における内部統制に関する豊富な知識、経験
・金融当局等によるシステムリスクに関する検査、考査を受けた豊富な経験
・金融関連のシステムにおいて、監査法人等によるシステムリスク監査を受けた豊富な経験
・金融当局等において、システムリスクに関する検査、考査を実施した経験
・監査法人等において、システムリスク監査を実施した経験
・一般事業会社において、5年以上のシステムリスク監査を実施した経験

能力：
・問題の発見・分析、並びに、それについて対策を立案する力
・論理的な思考能力
・ヒアリング・コミュニケーション能力。特に、真摯に話を聞き、丁寧に説明する能力

▼他言語力
特になし

▼資格
特になし

【歓迎条件】
▼求める経験・スキル・知識
経験：
・金融関連のシステムにおける5年以上の開発もしくは維持運用、保守等の経験
・金融関連のシステムにおける3年以上のプロジェクト管理、品質管理等の経験

知識：
FISC安全対策基準、FISCシステム監査基準に関する知識。

▼他言語力
特になし

▼資格
・システム監査技術者
・CISA（公認情報システム監査人）

【求める人物像】
・自ら問題を発見／分析し、その効果的な対策を立案
・タフなネゴシエーションにも耐え得る、粘り強いコミュニケーションを継続して実施

東京都主に首都圏

想定年収700万円〜1050万円
特記事項：昇給あり　6月
賞与あり　年2回（6月、12月）
※詳細は面接時にお伝えします

08:30〜17:00
休憩時間：60分
特記事項：労働形態：フレキシブルタイム勤務

フレキシブルタイムは5:00～10:00及び15:00～22:00
コアタイムは10:00～12:00、13:00～15:00
その他裁量労働制（みなし勤務時間7時間30分）の導入有
※1日の標準勤務時間は7時間30分とし、始終業時刻については、職場または業務により異なる場合あり
※業務の都合により、時間外勤務または休日勤務あり
フレックスタイム制

【休日・休暇】
週休2日制、祝日、年末年始休日、夏季休暇、年次有給休暇20日、特別休暇（慶弔ほか）、病気休暇、ライフプラン休暇、産前・産後休暇、介護休暇、看護休暇、不妊治療サポート休暇など
※特別休暇（出産・育児・生理）及び病気休暇については試用期間中は無給
※介護休暇、看護休暇及び不妊治療サポート休暇は無給

【出産休暇】
出産予定日前6週間目（双生児などの場合は14週間目）にあたる日から出産後8週間目にあたる日まで休暇が取得できる制度

【育児休職制度】
最長で子どもが満3歳になるまで一旦休職することによって育児に専念し、休職後に引き続き勤務できる制度

【介護休職制度】
介護を理由として、最長1年6か月まで休職可能な制度

【有給休暇制度（年次休暇）】
年間20日間の有給休暇（年次休暇）があり、1日単位、半日単位、または、1時間単位で休みを取ることができる制度

健康保険,厚生年金保険,労災保険,雇用保険
交通費：通勤費：実費支給
諸手当：【諸手当】
子育て・介護手当、リモートワーク手当ほか
特記事項：【福利厚生（住宅補助費）】
※2026年度予定額
自立支援一時金20万円（入社後3ヶ月までに契約を開始した場合、1回限り支給）
住宅補助（独身者）　42,000円／月 ※首都圏35歳以下の場合
※独身の場合、入社3年目終わりまで上記に加え自立支援金2万円／月を支給
住宅補助（独身者以外）　71,350円／月 ※首都圏35歳以下の場合

【福利厚生（住宅補助以外）】
財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、持家ローン返済補助、 育児・介護支援、人間ドック受診、企業年金など

【研修制度】
新入社員研修、トレーナー制度、ビジネススキルトレーニング、プロフェッショナルスキルトレーニング、自己啓発支援、海外留学制度　など

【健康管理】
定期健康診断、健康相談、人間ドックなど

【短時間勤務制度】
▼育児のための短時間勤務
育児を理由として、子どもが小学校3年生の年度末まで、4・5・6時間という短時間の勤務を選択することができる制度

▼介護のための短時間勤務
介護を理由として、最長3年4・5・6時間という短時間の勤務を選択することができる制度

【育児・介護期間中の時間外及び深夜勤務等の制限】
予め届出を行うことで時間外及び深夜勤務を制限もしくは免除とすることができる制度

【帯同休職】
パートナーの海外転勤等への帯同のため、最長6年間まで休職可能な制度

【再採用制度】
パートナーの転勤、妊娠・出産・育児・介護等によりやむなく退職する社員が、事前に再採用希望者登録をしておけば、退職後（期間制限有）に再度選考を経て就労できる制度
※入社3年以上

【テレワーク制度】
会社貸与のノートパソコンやスマートホンを利用し、場所を問わない働き方のひとつとして、外出先や自宅での勤務を可能とする制度。

【裁量労働制度／フレックスタイム制度】
始業及び終業の時刻を自主的に決定し働く制度。生活と業務の調和を図りながら、効率的に働く事ができ、労働時間を短縮できる

【定年・再雇用・退職等】
定年有（満60歳）、継続雇用制度有（65歳まで）、自己都合退職および解雇時は予告期間を設ける

【その他】
受動喫煙対策：屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり

【受動喫煙防止情報】
屋内受動喫煙対策：対策あり

学歴不問  即日スタート  経験者優遇  在宅勤務  時短勤務可能  フレックスタイム制  週休2日制  交通費支給  社会保険完備  家族手当  育児支援制度  研修あり  その他特別制度あり