【公共】公共ビジネス（税務分野）に関するDXコンサル、新規企画・営業

原則4か月

【職務内容】
税務分野において、e-Taxを中心とした国民（納税者）の利便性向上や、行政DXによる効率化、社会課題解決等をテーマに官公庁向けのコンサルティング活動、提案活動、営業活動を行います。
本活動は、政府の政策動向やDX等の最新技術を把握しつつ、顧客との信頼関係を強化しながら、新しい施策や改善案を提案し、案件を創出し、当社ビジネス拡大を図ることがミッションとなります。

提案における検討範囲、必要スキルは非常に多岐に渡りますので、本活動は多くのメンバと共にチームで行います。
必要なスキルを身に付けるための研修制度（社外含む）は豊富に揃っていますので、ビジネススキル、ITスキルに不安のある方でも成長できる機会が用意されています。
入社後は、ご自身の希望や保有スキル、経験、適性を鑑み、OJTにより徐々に時間をかけて業務に慣れていただきます。
顧客や協力企業との打ち合わせなど対面コミュニケーションが必要な場合を除き、基本的にはテレワークを推奨しています。
もちろん社内業務であってもコミュニケーションが大事な業務については、対面を取り入れることもありますし、外出先で一時的にシェアオフィスを活用するなど、基本的には生産性、効率性を考えて各自、各チームでワークスタイルは選択できるようにしています。

【アピールポイント（職務の魅力）】
これからの新しい世の中を考え、創っていくにあたり、「税」の分野は非常に大切な領域であると考えられています。
もはや社会生活でITが必要不可欠となっている現代において、税は全国民（納税者）が関わる巨大な制度であり、それを動かすITの仕組みはまさに国内最大の公共ITインフラと言っても過言ではありません。このようなITインフラでも、最新デジタル技術によって国民利便性向上や業務効率化が期待できる課題やテーマが多くあり、それらを解決していくことで国民に大きなベネフィットを創出し、社会貢献に寄与することができるというスケールの大きな仕事になります。
また、大きなITインフラでありながらも、バックエンドの基幹系システムではなく、多くの国民が利用するITシステムに関わるという点では、自分の仕事と社会課題解決が目に見える形で繋がっていることが実感できるという特徴もあると思います。

業務では、顧客課題の発見・ヒアリング、分析、仮説立案・検証、具体策の検討・提案といった基本的なコンサルティング営業のプロセスに加え、公共分野特有の入札制度に対応する活動など、将来にも活かせるポータビリティスキルを身に付けることができます。
また顧客キーマン、社内キーマン、協力会社、テック企業、ベンチャーなど多岐に渡る人達との協力も非常に大事な要素であり、当該分野の先頭を走る人達との強い人脈形成や最新技術に触れる機会が多いのも特徴です。

【想定役職】
課長代理
主任
一般

【組織情報】
▼組織のミッション
官公庁向けの営業担当。大規模システムの保守、機能追加開発、システム基盤更改等の既存ビジネスは安定。現在は既存以外の新領域でのコンサル営業が結実し始め、顧客の引合を受け、社内ソリューション・技術部隊や社外テック企業等と連携して新規提案営業を実施。また、中長期のシステム基本構想検討にも関与し、戦略立案・実践・提案・コンサルティング活動を通じてビジネス拡大を推進。

▼職場環境
担当社員は約20名。複数ラインで分担し活動。テーマや案件は相関するため、常にチーム間で情報共有し、状況に応じてチーム構成も柔軟に変更している。必要時は対面MTGも行うが、基本的にテレワークを推奨し、自宅、シェアオフィス等、効率的な働き方を選択できる環境。

【出張有無・頻度】
案件により地方顧客への対応が必要な場合には出張（年数回）あり

【必要条件】
▼求める経験・スキル・知識
以下のいずれかを満たす方
・官公庁におけるIT関連プロジェクトの経験がある方（企画、営業、コンサルティング、開発等）
・最新技術等を活用したデジタル案件の経験がある方（営業・企画・コンサルティング・開発等）
※いずれも税務に関連する案件や、複数年の経験があるとなお良いです。

▼他言語力
特になし（英語ができると良い）

▼資格
特になし（情報処理資格があると良い）

【歓迎条件】
▼求める経験・スキル・知識
・中央省庁の顧客営業の経験
・中央省庁および地方公共団体等での税務行政の経験
・オープン系システム技術、クラウド技術に関する知見
・システム構想等の超上流工程におけるコンサルティング経験（中央省庁向けであればなお良い）
・最新のデジタル技術やサービスデザイン等の知見

▼他言語力
英語（レベル問わず）

▼資格
情報処理資格

【求める人物像】
・顧客や顧客の業界における課題を捉え、解決策を顧客へ提案する意欲を持つ人
・物事を多面的に捉え、最適解を考え、顧客に届けることによる課題解決が好きな人
・顧客・社内等のステークホルダとコミュニケーションを図って業務を推進できる人
・IT知識が無くても、中央省庁や地方公共団体等において税務行政を経験し、業務知識と利用システムの知見がある人

東京都千代田区大手町
最寄駅：各線 大手町駅
各線 東京駅

想定年収550万円〜1050万円
特記事項：昇給あり　6月
賞与あり　年2回（6月、12月）
※詳細は面接時にお伝えします

08:30〜17:00
休憩時間：60分
特記事項：労働形態：裁量労働勤務／フレキシブルタイム勤務／一般勤務

フレキシブルタイムは5：00～10：00及び15：00～22：00
コアタイムは10：00～12：00、13：00～15：00
その他裁量労働制（みなし勤務時間7時間30分）の導入有
※1日の標準勤務時間は7時間30分とし、始終業時刻については、職場または業務により異なる場合あり
※業務の都合により、時間外勤務または休日勤務あり

【休日・休暇】
週休2日制、祝日、年末年始休日、夏季休暇、年次有給休暇20日、特別休暇（慶弔ほか）、病気休暇、ライフプラン休暇、産前・産後休暇、介護休暇、看護休暇、不妊治療サポート休暇など
※特別休暇（出産・育児・生理）及び病気休暇については試用期間中は無給
※介護休暇、看護休暇及び不妊治療サポート休暇は無給

【出産休暇】
出産予定日前6週間目（双生児などの場合は14週間目）にあたる日から出産後8週間目にあたる日まで休暇が取得できる制度

【育児休職制度】
最長で子どもが満3歳になるまで一旦休職することによって育児に専念し、休職後に引き続き勤務できる制度

【介護休職制度】
介護を理由として、最長1年6か月まで休職可能な制度

【有給休暇制度（年次休暇）】
年間20日間の有給休暇（年次休暇）があり、1日単位、半日単位、または、1時間単位で休みを取ることができる制度

健康保険,厚生年金保険,労災保険,雇用保険
交通費：通勤費：実費支給
諸手当：【諸手当】
子育て・介護手当、リモートワーク手当ほか
特記事項：【福利厚生（住宅補助費）】
※2026年度予定額
自立支援一時金20万円（入社後3ヶ月までに契約を開始した場合、1回限り支給）
住宅補助（独身者）　42,000円／月 ※首都圏35歳以下の場合
※独身の場合、入社3年目終わりまで上記に加え自立支援金2万円／月を支給
住宅補助（独身者以外）　71,350円／月 ※首都圏35歳以下の場合

【福利厚生（住宅補助以外）】
財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、持家ローン返済補助、 育児・介護支援、人間ドック受診、企業年金など

【研修制度】
新入社員研修、トレーナー制度、ビジネススキルトレーニング、プロフェッショナルスキルトレーニング、自己啓発支援、海外留学制度　など

【健康管理】
定期健康診断、健康相談、人間ドックなど

【短時間勤務制度】
▼育児のための短時間勤務
育児を理由として、子どもが小学校3年生の年度末まで、4・5・6時間という短時間の勤務を選択することができる制度

▼介護のための短時間勤務
介護を理由として、最長3年4・5・6時間という短時間の勤務を選択することができる制度

【育児・介護期間中の時間外及び深夜勤務等の制限】
予め届出を行うことで時間外及び深夜勤務を制限もしくは免除とすることができる制度

【帯同休職】
パートナーの海外転勤等への帯同のため、最長6年間まで休職可能な制度

【再採用制度】
パートナーの転勤、妊娠・出産・育児・介護等によりやむなく退職する社員が、事前に再採用希望者登録をしておけば、退職後（期間制限有）に再度選考を経て就労できる制度
※入社3年以上

【テレワーク制度】
会社貸与のノートパソコンやスマートホンを利用し、場所を問わない働き方のひとつとして、外出先や自宅での勤務を可能とする制度。

【裁量労働制度／フレックスタイム制度】
始業及び終業の時刻を自主的に決定し働く制度。生活と業務の調和を図りながら、効率的に働く事ができ、労働時間を短縮できる

【定年・再雇用・退職等】
定年有（満60歳）、継続雇用制度有（65歳まで）、自己都合退職および解雇時は予告期間を設ける

【その他】
受動喫煙対策：屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり

【受動喫煙防止情報】
屋内受動喫煙対策：対策あり

学歴不問  英語力を活かせる  即日スタート  経験者優遇  在宅勤務  時短勤務可能  週休2日制  交通費支給  社会保険完備  家族手当  育児支援制度  研修あり  その他特別制度あり