【公共】マイナンバーをテーマとする中央省庁向け営業企画

株式会社NTTデータ

正社員
東京都

募集要項

No.JN00192955

企業名: 株式会社NTTデータ
職種: 法人営業
雇用形態: 正社員
試用期間: 原則4か月
業務内容: 【職務内容】
国民の利便性向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現のための社会基盤として、政府によるマイナンバー制度が強力に推進されており、当社もその中で大きな役割を果たしています。当社では、行政手続きにおけるマイナンバーの利活用による国機関や自治体間の情報提供の仕組みや行政への各種申請手続きに関するシステムの構築・運営に留まらず、マイナンバー関連業務を市町村に代わって運営するBPOビジネスや、関連する認証ソリューションの企画などを幅広く手掛けています。
また、中央省庁及び地方自治体のみならず、民間分野も含めた社会インフラの一つとしてマイナンバーの仕組みを発展させ、国民のQOLを高めるべく、当社だからこそできる企画を展開しながら、これまで以上に最新技術を駆使した多様なビジネス展開を行っています。

【アピールポイント（職務の魅力）】
・国家として強力に施策展開されているマイナンバーの仕組みは、すべてではないですが当社が手掛けるシステムによっても運営されており、国民生活の質・利便性向上に直結するダイナミズムに溢れる領域です。
・お客様とのロングタームリレーションシップを通じて、新規ソリューションの企画や提案など、超上流工程からの一連の営業プロセスを経験することが可能であり、顧客営業またソリューション営業としてのノウハウ、キャリアが実践的に身につきます。
・中央省庁、地方公共団体等、多様なお客様、多彩なセクション、レイヤーのお客様との折衝により、広範な業務スキル・ソリューション知識が身につく他、マイナンバー関連事業に携わることで、当該ビジネス領域の最新動向や業界知識等の専門性が身につきます。
・行政手続きのオンライン化といった公共分野だけでなく、日常生活のあらゆるシーンを提案のターゲットとする営業活動に取り組んでおり、高い視座に基づく構想力、上流工程における企画力、官公庁及び民間企業などあらゆる分野のお客様やステークホルダとの折衝力が身につきます。

【想定役職】
課長
課長代理
主任

【組織情報】
特になし

【出張有無・頻度】
主に都内
応募条件: 【必要条件】
▼求める経験・スキル・知識
営業経験（商品・顧客問わず）があり、営業業務の基本知識やスキルを有していること

▼他言語力
特になし

▼資格
IT業界以外の異業種からの応募の場合は、ITに関する知識や経験を有していること

【歓迎条件】
▼求める経験・スキル・知識
・IT業界での営業経験があること
・システムやソリューション提案など営業経験があること
・公共分野での入札対応経験があること
・主体的に企画業務を実施した経験があること
・自治体業務を含めた行政手続きに関する知見があること

▼他言語力
特になし

▼資格
ITに関する資格を保有していること

【求める人物像】
・社会課題に対する問題意識を有し、主体性をもって課題解決に取り組む熱意と粘り強さを有する方
・計画性と自律性を持って案件を遂行する力を有する方
・好奇心旺盛で常に明るく前向きな姿勢でコミュニケーションをとれる方
・チャレンジ精神旺盛で事業の立ち上げに関わったことのある方
・高い目標を設定し、失敗を恐れず挑戦し、最後までやり抜く事ができること
・市場、競合の動向を把握分析でき、リスクを考えながら問題解決を図れること
・高いモチベーションを持って仕事に取り組めること
・主体的に営業企画業務を遂行することができること
勤務地: 東京都江東区豊洲
給与・報酬: 想定年収700万円〜1350万円
想定月収0円〜
昇給あり　6月
賞与あり　年2回（6月、12月）
※詳細は面接時にお伝えします
就業時間: 08:30〜17:00
労働形態：裁量労働勤務／フレキシブルタイム勤務

フレキシブルタイムは5：00～10：00及び15：00～22：00
コアタイムは10：00～12：00、13：00～15：00
その他裁量労働制（みなし勤務時間7時間30分）の導入有
※1日の標準勤務時間は7時間30分とし、始終業時刻については、職場または業務により異なる場合あり
※業務の都合により、時間外勤務または休日勤務あり
休日・休暇: 【休日・休暇】
週休2日制、祝日、年末年始休日、夏季休暇、年次有給休暇20日、特別休暇（慶弔ほか）、病気休暇、ライフプラン休暇、産前・産後休暇、介護休暇、看護休暇、不妊治療サポート休暇など
※特別休暇（出産・育児・生理）及び病気休暇については試用期間中は無給
※介護休暇、看護休暇及び不妊治療サポート休暇は無給

【出産休暇】
出産予定日前6週間目（双生児などの場合は14週間目）にあたる日から出産後8週間目にあたる日まで休暇が取得できる制度

【育児休職制度】
最長で子どもが満3歳になるまで一旦休職することによって育児に専念し、休職後に引き続き勤務できる制度

【介護休職制度】
介護を理由として、最長1年6か月まで休職可能な制度

【有給休暇制度（年次休暇）】
年間20日間の有給休暇（年次休暇）があり、1日単位、半日単位、または、1時間単位で休みを取ることができる制度
待遇・福利厚生: 交通費：通勤費：実費支給
保険：健康保険,厚生年金保険,労災保険,雇用保険
諸手当：【諸手当】
子育て・介護手当、リモートワーク手当ほか
特記事項：
【福利厚生（住宅補助費）】
※2026年度予定額
自立支援一時金20万円（入社後3ヶ月までに契約を開始した場合、1回限り支給）
住宅補助（独身者）　42,000円／月 ※首都圏35歳以下の場合
※独身の場合、入社3年目終わりまで上記に加え自立支援金2万円／月を支給
住宅補助（独身者以外）　71,350円／月 ※首都圏35歳以下の場合

【福利厚生（住宅補助以外）】
財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、持家ローン返済補助、育児・介護支援、人間ドック受診、企業年金など

【研修制度】
新入社員研修、トレーナー制度、ビジネススキルトレーニング、プロフェッショナルスキルトレーニング、自己啓発支援、海外留学制度　など

【健康管理】
定期健康診断、健康相談、人間ドックなど

【短時間勤務制度】
▼育児のための短時間勤務
育児を理由として、子どもが小学校3年生の年度末まで、4・5・6時間という短時間の勤務を選択することができる制度

▼介護のための短時間勤務
介護を理由として、最長3年4・5・6時間という短時間の勤務を選択することができる制度

【育児・介護期間中の時間外及び深夜勤務等の制限】
予め届出を行うことで時間外及び深夜勤務を制限もしくは免除とすることができる制度

【帯同休職】
パートナーの海外転勤等への帯同のため、最長6年間まで休職可能な制度

【再採用制度】
パートナーの転勤、妊娠・出産・育児・介護等によりやむなく退職する社員が、事前に再採用希望者登録をしておけば、退職後（期間制限有）に再度選考を経て就労できる制度
※入社3年以上

【テレワーク制度】
会社貸与のノートパソコンやスマートホンを利用し、場所を問わない働き方のひとつとして、外出先や自宅での勤務を可能とする制度。

【裁量労働制度／フレックスタイム制度】
始業及び終業の時刻を自主的に決定し働く制度。生活と業務の調和を図りながら、効率的に働く事ができ、労働時間を短縮できる

【定年・再雇用・退職等】
定年有（満60歳）、継続雇用制度有（65歳まで）、自己都合退職および解雇時は予告期間を設ける

【その他】
受動喫煙対策：屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり

■受動喫煙防止情報■
屋内の受動喫煙対策：対策あり
対策：喫煙室あり
特記事項：喫煙専用ルーム