企業名 |
株式会社NTTデータ |
職種 |
企画営業(その他)
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試用期間 |
原則4か月
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業務内容 |
【職務内容】
アナログなオペレーションが根強く残っていた貿易物流分野においても、コロナ禍、政府のデジタル政策、デジタル技術の進展等を背景にして、急速にオンライン化、デジタル化が進展しています。
貿易物流分野をビジネス分野として営業活動を行う当担当において、以下2つの職務のいずれかを担っていただきます。
▼職務（1）
当社は顧客とのロングタームリレーションシップを築きながら、貿易手続きに係る社会基盤プラットフォームの開発・運用を担っています。
今後もビジネスを継続的に進化・発展させていただくため、顧客フロントのアカウント営業として下記のような業務に取り組んでいただきます。
・顧客やエンドユーザの政策や課題を捉えた提案活動や顧客の未来像（Foresight）に係る提案活動
・社会課題、業界課題を解決するためのデジタル技術を活用した提案活動
・具体化された案件の見積、契約等を始めとする営業活動
・ビジネス課題の解決に向けた顧客提案・顧客折衝
▼職務（2）
貿易物流分野全体のプロセスを電子化して官・民それぞれの業務の効率化・自動化を推進する貿易エコシステムの実現に向けて、下記のような業務に取り組んでいただきます。
・ビジネスアイデアの創出、ビジネスプランの検討・立案
・ステークホルダーを巻き込んだビジネス化推進（顧客開拓、提案活動、アライアンス形成、各種調整等）
・ビジネスを実現するための実現案検討
▼以下、共通
入社後の具体的な担務は、ご自身の希望及びスキル・経験等を踏まえて決定します。
OJTや研修により、業務遂行に必要な知識や能力開発を支援しますので、業界知識やデジタル技術に係る知識等は入社後に学ぶことも可能です。
基本的にはテレワーク主体としつつ、オフィス勤務や顧客訪問等を業務状況に応じて実施し、効率性とチームワークの両立を目指した働き方を推進しています。
【アピールポイント（職務の魅力）】
私たちが目指すのは貿易物流業界全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）であり、それによる社会課題の解決です。
当担当では貿易物流分野において輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）といった社会基盤システムをはじめとして、貿易手続きに関する官公庁システム、民間企業向け貿易関連ITサービス等、多くのビジネスにこれまで取り組んできています。そのため、既存システムに係る営業活動から新規ビジネス創出の取り組みまで、官公庁向けSIビジネスから民間向けITサービスビジネスまで、貿易物流分野における様々なビジネスに携わることができることが魅力です。
まずは既存顧客のアカウント営業を通じて業界、顧客、当社ビジネスなどの理解を深め、その後は社会課題、業界課題の解決に資する提案活動や新規ビジネス検討など、社会的に意義のある大きな職務にチャレンジしていくことも可能です。
そして、そのような経験を通じて以下のようなスキルや知識も身につきます。
・社会や業界を俯瞰してビジネス戦略を考える戦略立案力
・官民を含めた多様なステークホルダーの巻き込み・調整スキル
・デジタル技術の活用によって課題解決策を導くデジタル活用力
・顧客折衝スキル
・財務・法務等に関する知識
【想定役職】
課長代理
主任
一般
【組織情報】
▼ミッション
貿易物流分野における既存ビジネスの拡大と新たな柱ビジネスを創出すること
▼顧客
官公庁、プラットフォーム運営企業、荷主企業など
▼職場環境
当社プロパー社員35名ほどが在席。
上司・部下の距離も近く、新規提案や新規ビジネスに自らチャレンジするメンバーが多数在籍。女性社員の比率が高いのも特徴。
【出張有無・頻度】
基本的になし。但し、担当業務により発生する可能性あり。
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応募条件 |
【必要条件】
▼求める経験・スキル・知識
以下のいずれかを満たす方：
・新規ビジネスの立ち上げに企画、営業、コンサルティング、エンジニア等の立場から携わった経験を複数年持っている方
・SIビジネスをはじめとして特定顧客との継続的なビジネスの営業活動経験を複数年持っている方
・ITソリューションやデジタルサービスに係る提案活動経験を複数年持っている方
・特定業界を対象としたリサーチやコンサルティング等に携わった経験を複数年持っている方
▼他言語力
不要
▼資格
不要
【歓迎条件】
▼求める経験・スキル・知識
・ビジネス戦略立案に係る経験やスキル
・最新のデジタル技術やサービスデザイン等に係る知見
・営業活動における見積もり、収支管理、契約等にあたって必要となる財務、法務等に関する知識
・物流・貿易に関する知識（貿易、関税、物流、ロジスティックス、３ＰＬ、サプライチェーン SCM、輸出入手続き等）
▼他言語力
不要
▼資格
不要
【求める人物像】
・主体性を持ち、自らの力でビジネスを推進させようと積極的かつ能動的に行動できる人
・多様なステークホルダと調整しビジネス推進に向けて粘り強く取り組める人
・技術的な側面から新規ビジネスを実現する仕組みを考えることができる人
・ビジネスの構想・推進に興味がありチャレンジしたい人
・世の中の動向（社会課題・技術等）に興味を持ち、解決に向けて視野を広げて考えられる（考えようとする）人
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勤務地 |
東京都港区
最寄駅：JR各線 田町駅
各線 三田駅 |
給与・報酬 |
想定年収550万円〜1050万円
特記事項：昇給あり 6月
賞与あり 年2回（6月、12月）
※詳細は面接時にお伝えします
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就業時間 |
08:30〜17:00
休憩時間：60分
特記事項：労働形態：裁量労働勤務／フレキシブルタイム勤務／一般勤務
フレキシブルタイムは5：00～10：00及び15：00～22：00
コアタイムは10：00～12：00、13：00～15：00
その他裁量労働制（みなし勤務時間7時間30分）の導入有
※1日の標準勤務時間は7時間30分とし、始終業時刻については、職場または業務により異なる場合あり
※業務の都合により、時間外勤務または休日勤務あり
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休暇・休日 |
【休日・休暇】
週休2日制、祝日、年末年始休日、夏季休暇、年次有給休暇20日、特別休暇（慶弔ほか）、病気休暇、ライフプラン休暇、産前・産後休暇、介護休暇、看護休暇、不妊治療サポート休暇など
※特別休暇（出産・育児・生理）及び病気休暇については試用期間中は無給
※介護休暇、看護休暇及び不妊治療サポート休暇は無給
【出産休暇】
出産予定日前6週間目（双生児などの場合は14週間目）にあたる日から出産後8週間目にあたる日まで休暇が取得できる制度
【育児休職制度】
最長で子どもが満3歳になるまで一旦休職することによって育児に専念し、休職後に引き続き勤務できる制度
【介護休職制度】
介護を理由として、最長1年6か月まで休職可能な制度
【有給休暇制度（年次休暇）】
年間20日間の有給休暇（年次休暇）があり、1日単位、半日単位、または、1時間単位で休みを取ることができる制度
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待遇・福利厚生 |
健康保険,厚生年金保険,労災保険,雇用保険
交通費：通勤費：実費支給
諸手当：【諸手当】
子育て・介護手当、リモートワーク手当ほか
特記事項：【福利厚生（住宅補助費）】
※2026年度予定額
自立支援一時金20万円（入社後3ヶ月までに契約を開始した場合、1回限り支給）
住宅補助（独身者） 42,000円／月 ※首都圏35歳以下の場合
※独身の場合、入社3年目終わりまで上記に加え自立支援金2万円／月を支給
住宅補助（独身者以外） 71,350円／月 ※首都圏35歳以下の場合
【福利厚生（住宅補助以外）】
財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、持家ローン返済補助、 育児・介護支援、人間ドック受診、企業年金など
【研修制度】
新入社員研修、トレーナー制度、ビジネススキルトレーニング、プロフェッショナルスキルトレーニング、自己啓発支援、海外留学制度 など
【健康管理】
定期健康診断、健康相談、人間ドックなど
【短時間勤務制度】
▼育児のための短時間勤務
育児を理由として、子どもが小学校3年生の年度末まで、4・5・6時間という短時間の勤務を選択することができる制度
▼介護のための短時間勤務
介護を理由として、最長3年4・5・6時間という短時間の勤務を選択することができる制度
【育児・介護期間中の時間外及び深夜勤務等の制限】
予め届出を行うことで時間外及び深夜勤務を制限もしくは免除とすることができる制度
【帯同休職】
パートナーの海外転勤等への帯同のため、最長6年間まで休職可能な制度
【再採用制度】
パートナーの転勤、妊娠・出産・育児・介護等によりやむなく退職する社員が、事前に再採用希望者登録をしておけば、退職後（期間制限有）に再度選考を経て就労できる制度
※入社3年以上
【テレワーク制度】
会社貸与のノートパソコンやスマートホンを利用し、場所を問わない働き方のひとつとして、外出先や自宅での勤務を可能とする制度。
【裁量労働制度／フレックスタイム制度】
始業及び終業の時刻を自主的に決定し働く制度。生活と業務の調和を図りながら、効率的に働く事ができ、労働時間を短縮できる
【定年・再雇用・退職等】
定年有（満60歳）、継続雇用制度有（65歳まで）、自己都合退職および解雇時は予告期間を設ける
【その他】
受動喫煙対策：屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり
【受動喫煙防止情報】
屋内受動喫煙対策：対策あり
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こだわり条件 |
学歴不問 即日スタート 経験者優遇 在宅勤務 時短勤務可能 週休2日制 交通費支給 社会保険完備 家族手当 育児支援制度 研修あり その他特別制度あり |
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