【公共】業界横断でエンタープライズ企業のデータ・AI活用を構想から業務成果まで導くFDE（顧客伴走型変革リード）

株式会社NTTデータ

正社員
東京都

募集要項

No.JN00517940

企業名: 株式会社NTTデータ
職種: オープン・Web・パッケージソフトシステムエンジニア
雇用形態: 正社員
業務内容: 【職務内容】
企業経営におけるデータ活用の重要性は年々高まり、AIの進展を背景に、業務効率化や意思決定の高度化への期待が広がっています。AI活用が本番導入へ進む一方で、技術を導入するだけでは成果にはつながりません。蓄積されたデータを、人やAIが判断・実行に使える資産へ変え、業務の高度化・自動化を通じて事業成長につなげることが求められています。
本ポジションでは、さまざまな業界のエンタープライズ企業を対象に、案件の中核を担うFDEとしてお客様の中に入り込み、現場部門・IT／DX部門・経営企画部門と目指す成果を共有します。提案された手段や要望をそのまま受け取るのではなく、「なぜ取り組むのか」「本当に解くべき課題は何か」を問い直し、活用テーマの選定から実装、業務定着、継続改善までを自ら前に進めます。
FDEは、ビジネス側の構想とIT側の実現方法を行き来し、両者の間に残る曖昧な領域をつなぐ役割です。実装力を土台に、顧客への提案から実現までを担うエンジニアとして、業務の設計図とITアーキテクチャを一体で描きます。Data Enablement Suiteをはじめとするアセットと各分野の専門家を組み合わせ、成果が生まれるまでお客様に伴走します。

【職務詳細】
・お客様の各部門へ能動的に働きかけ、実際の利用者まで入り込んで、業務実態や利用後の反応を把握
・顧客の目的・事業課題を起点に、曖昧な情報を構造化し、目指す成果・成功基準、対象範囲、優先順位を明確化
・ビジネスとITの両面から、データ・AIの活用テーマ、実行ロードマップ、業務とシステムの全体像を策定
・顧客の業務・データ・既存システム・制約に合わせた、AI-Readyなデータ環境と解決策の設計・実装
・社内外の専門家やパートナーを巻き込み、論点整理、意思決定、合意形成を進めながらプロジェクトを主導
・技術検証・プロトタイプ開発から、本番導入・業務プロセスへの組み込みまでを推進
・導入後の利用状況と業務成果を確かめ、仮説と打ち手を更新し、現場への定着、成果拡大、アセット／オファリングの改善へ還元

【アピールポイント】
・顧客の本質的な課題に向き合える
　- 契約上の窓口だけでなく、経営・企画部門から実際の利用者まで入り込み、まだ言語化されていない課題をともに見つけます
・ビジネスとITの両面から企業変革を動かせる
　- データ活用の構想だけ、システムの実装だけに閉じず、企業価値の向上という目的から業務・ITの実現方法までを一体で考えられます
・実装力を土台に、顧客への提案から実現までを担える
　- 技術的な実現性を見極め、必要に応じて自ら設計・検証・実装に入り、利用者の反応を確かめながら本番導入と業務定着までリードします
・FDEとして、技術を顧客価値へ変える専門性を磨ける
　- 大規模エンタープライズ企業の変革案件で、課題設定、技術提案、アーキテクチャ設計、実装、合意形成を一気通貫で経験できます
　- 各領域の専門家と協働し、エンジニアリングを軸にビジネスとITを横断する力を広げられます
・NTTデータの幅広い力を生かし、社会的インパクトのある仕事に挑戦できる
　- 業界横断の事例、ITのバックボーン、社内外の専門家を組み合わせ、大規模エンタープライズ企業の変革を動かせます
・現場で得た知見から、自分たちのサービスを育てられる
　- 顧客のニーズや利用者の声を、アセット、方法論、オファリングの改善と横展開へつなげられます

【想定役職】
課長代理
主任

【組織情報】
特になし

【出張有無・頻度】
ほとんどなし
応募条件: 【必要条件】
▼求める経験・スキル・知識
以下のいずれかの経験・スキルをお持ちの方（すべてを満たしている必要はありません）
・システム開発・構築に携わった経験、または同等の技術理解
・顧客の目的・事業課題を整理し、システム要件や解決策へ落とし込んだ経験
・顧客の現場部門・IT／DX部門・マネジメント層のいずれかと対話し、課題整理や提案、合意形成に関わった経験
・ITアーキテクトなどの専門家と技術的に対話し、複数の関係者と協働して案件を進めた経験
・担当範囲にとらわれず、自ら論点と打ち手を考え、曖昧な状況でも業務や案件を前進させた経験

▼他言語力
特になし

▼資格
特になし

【歓迎条件】
▼求める経験・スキル・知識
・ITアーキテクト、ソリューションアーキテクト、テクニカルリードの経験
・パブリッククラウド、DWH／データレイク、ETL／ELT、BI、データマネジメントの設計・実装経験
・アプリケーション開発を起点に、アーキテクチャやビジネス領域まで役割を広げた経験
・データ・AI活用構想、コンサルティング、プリセールス、技術提案、ファシリテーションの経験
・大規模エンタープライズ案件、またはプロダクト／サービスの顧客適用・継続改善の経験

▼他言語力
英語（日常会話レベル）

▼資格
特になし

【求める人物像】
・顧客から提示された手段にとらわれず、自ら目的と課題を捉え、仮説を立てて行動できる方
・ビジネス側とIT側の双方と会話し、曖昧な領域を整理して両者をつなげられる方
・顧客の言葉だけでなく、現場や利用者の反応から、明示されていない課題や変化に気づける方
・実装力を土台に、技術を顧客への提案へ変換し、実現・定着までリードできる方
・自分の軸と意思を持ち、専門性の異なる人を巻き込みながら、企業変革を前進させたい方
・これまでのエンジニアリング経験を土台に、顧客伴走の実践を通じてビジネスとITを横断する力を伸ばし、FDEとして役割と専門性を広げていきたい方
勤務地: 東京都品川
給与・報酬: 想定年収700万円〜1100万円
想定月収0円〜
昇給あり　6月
賞与あり　年2回（6月、12月）
就業時間: 08:30〜17:00
労働形態：裁量労働勤務／フレキシブルタイム勤務

フレキシブルタイムは5：00～10：00及び15：00～22：00
コアタイムは10：00～12：00、13：00～15：00
その他裁量労働制（みなし勤務時間7時間30分）の導入有
※1日の標準勤務時間は7時間30分とし、始終業時刻については、職場または業務により異なる場合あり
※業務の都合により、時間外勤務または休日勤務あり
休日・休暇: 【休日・休暇】
週休2日制、祝日、年末年始休日、夏季休暇、年次有給休暇20日、特別休暇（慶弔ほか）、病気休暇、ライフプラン休暇、産前・産後休暇、介護休暇、看護休暇、不妊治療サポート休暇など
※特別休暇（出産・育児・生理）及び病気休暇については試用期間中は無給
※介護休暇、看護等休暇及び不妊治療サポート休暇は無給

【出産休暇】
出産予定日前6週間目（双生児などの場合は14週間目）にあたる日から出産後8週間目にあたる日まで休暇が取得できる制度

【育児休職制度】
最長で子どもが満3歳になるまで一旦休職することによって育児に専念し、休職後に引き続き勤務できる制度

【介護休職制度】
介護を理由として、最長1年6か月まで休職可能な制度

【有給休暇制度（年次休暇）】
年間20日間の有給休暇（年次休暇）があり、1日単位、半日単位、または、1時間単位で休みを取ることができる制度
待遇・福利厚生: 交通費：通勤費：実費支給
保険：健康保険,厚生年金保険,労災保険,雇用保険
諸手当：【諸手当】
子育て・介護手当、リモートワーク手当ほか
特記事項：
【福利厚生（住宅補助費）】
※2027年度予定額
自立支援一時金20万円（入社後3ヶ月までに契約を開始した場合、1回限り支給）
住宅補助（独身者）　42,500円／月 ※首都圏35歳以下の場合
※独身の場合、入社3年目終わりまで上記に加え自立支援金2万円／月を支給
住宅補助（独身者以外）　72,250円／月 ※首都圏35歳以下の場合

【福利厚生（住宅補助以外）】
財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、持家ローン返済補助、育児・介護支援、人間ドック受診、企業年金など

【研修制度】
新入社員研修、トレーナー制度、ビジネススキルトレーニング、プロフェッショナルスキルトレーニング、自己啓発支援、海外留学制度　など

【健康管理】
定期健康診断、健康相談、人間ドックなど

【短時間勤務制度】
▼育児のための短時間勤務
育児を理由として、子どもが小学校3年生の年度末まで、4・5・6時間という短時間の勤務を選択することができる制度

▼介護のための短時間勤務
介護を理由として、最長3年4・5・6時間という短時間の勤務を選択することができる制度

【育児・介護期間中の時間外及び深夜勤務等の制限】
予め届出を行うことで時間外及び深夜勤務を制限もしくは免除とすることができる制度

【帯同休職】
パートナーの海外転勤等への帯同のため、最長6年間まで休職可能な制度

【再採用制度】
パートナーの転勤、妊娠・出産・育児・介護等によりやむなく退職する社員が、事前に再採用希望者登録をしておけば、退職後（期間制限有）に再度選考を経て就労できる制度
※入社3年以上

【テレワーク制度】
会社貸与のノートパソコンやスマートホンを利用し、場所を問わない働き方のひとつとして、外出先や自宅での勤務を可能とする制度。

【裁量労働制度／フレックスタイム制度】
始業及び終業の時刻を自主的に決定し働く制度。生活と業務の調和を図りながら、効率的に働く事ができ、労働時間を短縮できる

【定年・再雇用・退職等】
定年有（満60歳）、継続雇用制度有（65歳まで）、自己都合退職および解雇時は予告期間を設ける

【その他】
受動喫煙対策：屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり

■受動喫煙防止情報■
屋内の受動喫煙対策：対策あり
対策：喫煙室あり
特記事項：喫煙専用ルーム