企業名 |
株式会社NTTデータ |
職種 |
営業(その他)
、 コンサルタント(その他)
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試用期間 |
原則4か月
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業務内容 |
【組織概要】
当組織は、モビリティ・防衛・知的財産・司法法務領域において、中央省庁等のお客様を中心に国家や社会を支える重要インフラシステムを提供しています。
豊富な業務知識と技術力を活かし、行政システムのデジタル化を主導し、最新技術を用いた価値創出（DX）によって社会課題を解決するなど、社会に貢献する事業を行っている組織です。
【職務詳細】
モビリティ・防衛・知的財産・司法法務領域において、官公庁向けのビジネス拡大を目指す、顧客営業／コンサルタントとして従事いただきます。
▼具体的な業務
官公庁や自治体に対し、社会インフラとなる大規模システムの提案・受注・推進を担当いただきます。
▼営業先：モビリティ・防衛・知財・司法法務領域での中央省庁、関連団体
（1）国家レベルの未来を創る提案活動：官公庁の最新の政策動向をいち早くキャッチし、社会の変革を見据えた提案企画
（2）キーパーソンとの関係構築：お客様の現場リーダーと対話し、政策をシステムに落とし込む
（3）最先端技術と社会課題のマッチング：AI・クラウド等の最新技術を駆使し、官公庁のDX推進を加速しお客様先にある国民の社会課題を解決
（4）戦略的な入札・提案活動：大規模なプロジェクトの受注や新たなビジネス拡大に向けて競争を勝ち抜く提案活動の実施
（5）官公庁と共に未来を形にする：受注後はプロジェクトリーダーとして、お客様や開発メンバーと共にプロジェクトを推進
Keyword：サービスデザイン、CX、AI、IoT、Cloud、アジャイル、デジタルツイン、宇宙
【アピールポイント（職務の魅力）】
・社会を動かす手応え：私たちが開発するシステムは、日本の行政や社会の根幹を支えています。あなたの日々の業務が、国民の生活や社会の在り方を変えていき、“自分の仕事が確かに役立っている”という誇りを実感できます。
・政策や制度の未来づくりに参加：単なるシステム開発にとどまらず、政策提言や法制度の策定支援にも関わることが可能です。技術の力で新しいルールや仕組みを生み出す、社会変革の一端を担えます。
・日本の未来を創るエキサイティングな仕事：行政のデジタル化や次世代の社会基盤構築といった、国の未来を左右する重要な挑戦に携われます。日常では味わえないスケール感があります。
・デジタル行政の推進役：官公庁や自治体と協働し、未来の社会インフラをゼロから創り上げます。現場の声とテクノロジーを掛け合わせ、持続可能で利便性の高い社会を実現するやりがいがあります。
・大規模・長期プロジェクトでの成長：構想段階から企画提案、受注、そして運用や改善のフォローアップまで一連のプロセスを経験できます。前例のないスケールでプロジェクトを動かす力と視野が身につきます。
【想定役職】
課長代理
主任
一般
【組織情報】
▼職場環境
・経験者採用社員が本部全体で約13%。営業組織は特に多く、20～30％を占めている。
・本部では、経験者採用の管理職も多く活躍している
・若手のうちからリーダーを任せているため、上司・部下関係なく議論が活発に行われ、風通しの良い雰囲気である。
・全社員がテレワーク環境を保有。PJフェーズ等に合わせ、個々人のスタイルに合わせて、柔軟な働き方が可能である。
・先進技術を積極的に取り入れており、クラウド、AI、新しいアーキテクチャの導入検討、実証を行うと共に、それら技術にキャッチアップするための、外部への研修の積極的な参加もサポートしている。
【出張有無・頻度】
原則ない（ただし、案件により国内外出張有）
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応募条件 |
【必要条件】
▼求める経験・スキル・知識
・以下、いずれかを満たす方
- 顧客営業経験（3年以上）
- SIerやITベンダーでの営業経験（3年以上）
- コンサルティングファームでのDXや公共領域に関するプロジェクト経験
・モビリティ・防衛・知的財産・司法法務領域への興味・関心がある、かつ、社会課題の解決に意欲があり、官公庁DX等を通して社会に貢献していきたい方
▼他言語力
特になし
▼資格
特になし
【歓迎条件】
▼求める経験・スキル・知識
・公共領域での顧客営業としての受注、推進経験
・官公庁向け政策提言、デジタル戦略の立案経験
・ITに関する知識
▼他言語力
特になし
▼資格
特になし
【求める人物像】
・長期的な視点で、実業務で経験を積み、お客様との信頼関係を構築しながら事業目標達成を追及できる方
・チームワークを大切にし、協力的な姿勢で業務推進できる方
・キャリアの成長に意欲的で、社会貢献にも熱心な方
・複雑な業務課題にも対応でき、多角的な視点で解決策を考案できる方
・複数人のチームにおいてリーダーを経験しており、経験を活かしてリーダーシップを発揮しPJを成功に導ける方
・自身や部下のキャリアや成長に意欲的で、組織の成長を通して社会に貢献していく意識を持っている方
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勤務地 |
東京都豊洲、日比谷、等 |
給与・報酬 |
想定年収550万円〜1050万円
特記事項：昇給あり 6月
賞与あり 年2回（6月・12月）
※詳細は面接時にお伝えします
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就業時間 |
08:30〜17:00
休憩時間：60分
特記事項：労働形態：裁量労働勤務／フレキシブルタイム勤務／一般勤務
フレキシブルタイムは5：00～10：00及び15：00～22：00
コアタイムは10：00～12：00、13：00～15：00
その他裁量労働制（みなし勤務時間7時間30分）の導入有
※1日の標準勤務時間は7時間30分とし、始終業時刻については、職場または業務により異なる場合あり
※業務の都合により、時間外勤務または休日勤務あり
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休暇・休日 |
【休日・休暇】
週休2日制、祝日、年末年始休日、夏季休暇、年次有給休暇20日、特別休暇（慶弔ほか）、病気休暇、ライフプラン休暇、産前・産後休暇、介護休暇、看護休暇、不妊治療サポート休暇など
※特別休暇（出産・育児・生理）及び病気休暇については試用期間中は無給
※介護休暇、看護休暇及び不妊治療サポート休暇は無給
【出産休暇】
出産予定日前6週間目（双生児などの場合は14週間目）にあたる日から出産後8週間目にあたる日まで休暇が取得できる制度
【育児休職制度】
最長で子どもが満3歳になるまで一旦休職することによって育児に専念し、休職後に引き続き勤務できる制度
【介護休職制度】
介護を理由として、最長1年6か月まで休職可能な制度
【有給休暇制度（年次休暇）】
年間20日間の有給休暇（年次休暇）があり、1日単位、半日単位、または、1時間単位で休みを取ることができる制度
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待遇・福利厚生 |
健康保険,厚生年金保険,労災保険,雇用保険
交通費：通勤費：実費支給
諸手当：【諸手当】
子育て・介護手当、リモートワーク手当ほか
特記事項：【福利厚生（住宅補助費）】
※2026年度予定額
自立支援一時金20万円（入社後3ヶ月までに契約を開始した場合、1回限り支給）
住宅補助（独身者） 42,000円／月 ※首都圏35歳以下の場合
※独身の場合、入社3年目終わりまで上記に加え自立支援金2万円／月を支給
住宅補助（独身者以外） 71,350円／月 ※首都圏35歳以下の場合
【福利厚生（住宅補助以外）】
財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、持家ローン返済補助、 育児・介護支援、人間ドック受診、企業年金など
【研修制度】
新入社員研修、トレーナー制度、ビジネススキルトレーニング、プロフェッショナルスキルトレーニング、自己啓発支援、海外留学制度 など
【健康管理】
定期健康診断、健康相談、人間ドックなど
【短時間勤務制度】
▼育児のための短時間勤務
育児を理由として、子どもが小学校3年生の年度末まで、4・5・6時間という短時間の勤務を選択することができる制度
▼介護のための短時間勤務
介護を理由として、最長3年4・5・6時間という短時間の勤務を選択することができる制度
【育児・介護期間中の時間外及び深夜勤務等の制限】
予め届出を行うことで時間外及び深夜勤務を制限もしくは免除とすることができる制度
【帯同休職】
パートナーの海外転勤等への帯同のため、最長6年間まで休職可能な制度
【再採用制度】
パートナーの転勤、妊娠・出産・育児・介護等によりやむなく退職する社員が、事前に再採用希望者登録をしておけば、退職後（期間制限有）に再度選考を経て就労できる制度
※入社3年以上
【テレワーク制度】
会社貸与のノートパソコンやスマートホンを利用し、場所を問わない働き方のひとつとして、外出先や自宅での勤務を可能とする制度。
【裁量労働制度／フレックスタイム制度】
始業及び終業の時刻を自主的に決定し働く制度。生活と業務の調和を図りながら、効率的に働く事ができ、労働時間を短縮できる
【定年・再雇用・退職等】
定年有（満60歳）、継続雇用制度有（65歳まで）、自己都合退職および解雇時は予告期間を設ける
【その他】
受動喫煙対策：屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり
【受動喫煙防止情報】
屋内受動喫煙対策：対策あり
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こだわり条件 |
学歴不問 即日スタート 経験者優遇 在宅勤務 時短勤務可能 週休2日制 交通費支給 社会保険完備 家族手当 育児支援制度 研修あり その他特別制度あり |
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