【公共】地方公共団体向け顧客営業

原則4か月

【職務内容】
首都圏からデザインする、行政サービスの未来とは？
私たちの暮らしに欠かせない行政サービスの充実や改善に、住民CXの向上や自治体職員DXの推進は今や必要不可欠な手段となっています。
少子高齢化の加速に伴う様々な社会課題に対して、私たちの組織では地方公共団体のお客様に対して、解決に向けたITサービスやソリューション導入に留まらない、上流工程からのコンサルディングを組み合わせ、お客様と共に解決策を考えています。

私たちは長年に渡り都道府県、政令指定都市レベルでの基幹業務系システムや基盤系システムの設計、構築、運用サービスの提供により、行政サービスの充実や改善のお手伝いを行って来ましたが、その役割の重要度は今後ますます高まって来ると実感しています。クラウド技術、データ連携/分析、生成AI、LCP（LowCodePlatform）等の最新技術の利活用を組み合わせ、地方公共団体のお客様のニーズに対して、最適な提案をスピーディーに。お客様のその先の住民の方々のQOLを高めるべく、当社だからこそできる顧客営業としての仕事を通じ、首都圏から地方公共団体のデジタルトランスフォーメーションを推進する旗振り役となる事こそが、私たちのミッションです。
私たちと一緒に、行政サービスの未来をデザインしましょう！

【アピールポイント（職務の魅力）】
・ロングタームリレーションシップを構築しているお客様を通じて、新規ソリューションやサービスの企画・提案など、一連の営業プロセスを経験することが可能であり、顧客営業としてのノウハウ、キャリアが実践として習得できます。
・お客様や社内外の多数のステークホルダーとの折衝による広範な営業スキル・ソリューション知識が身に付く他、当該ビジネス領域の最新動向や業界知識等の専門性を習得できます。
・身近な行政サービスのDX化を経験することで住民生活の質向上に寄与できると共に、社会課題解決に必要なデジタルサービスの推進力、戦略策定力を習得できます。
・これまでの業務経験で獲得した貴重な経験やアイディアを活かしながら、住民サービスの未来、私たちが暮らす社会全体の未来をデザインする事ができます。

【想定役職】
課長代理
主任

【組織情報】
▼チームミッション「日本の地域や自治体が抱える社会課題に対して、お客様と共に考え、ITの力で解決に導くこと」
私たちが担当しているのは、主に地方自治体や地方税の分野です。VUCAの時代、この分野においても今まさに大きな変革の時期に来ています。行政の効率化や国民の利便性の向上、公平・公正な社会が求められています。そういった社会を実現するために、行政サービス・行政手続きのワンストップ化や基幹システムのクラウド化、納税サービスのキャッシュレス化、生成AI導入など幅広く取り組んでいます。さらに、その先の未来に向けて、新たな仕組みをお客様と共に考え、企画提案することも行っています。
“もっと便利に、もっと良くするためには”
私たちは、地域社会や自治体行政に熱い思いを持ったメンバーが集まり、日々これからの社会を創っているチームです。私たちと共に地域社会や自治体行政を変えていく一員になってください。

【出張有無・頻度】
主に都内日帰り、週一程度

【必要条件】
▼求める経験・スキル・知識
・顧客営業経験があり、営業業務の基本知識やスキルを有していること
・公共分野（政府機関、自治体等）において、システムやソリューション提案などIT関連の営業の経験があること
・社内外のステークホルダと調整を行うための、コミュニケーションスキルを有すること

▼他言語力
特になし

▼資格
特になし

【歓迎条件】
▼求める経験・スキル・知識
・行政サービスの変革により、約10年後の社会状況を見据え、住民サービスの向上や未来の社会づくりに当社社員としてどのように具体的に貢献したいかのビジョンを有すること
・行政分野のシステム開発案件に開発要員として従事した経験を5年以上有すること
・クラウドサービスやローコードPF、アジャイル開発手法等を活用し顧客業務のDX推進PJを推進したスキルを有する
・中央省庁もしくは地方公共団体等の行政機関の職員としてDX、デジタル化推進プロジェクトに参画し、チームメンバーやチームリーダーの経験を有すること

▼他言語力
特になし

▼資格
特になし

【求める人物像】
・「地域社会や自治体に想いを持っている方」、「私たちの暮らしをより良くしたいという熱意のある方」
・IT業界や自治体出身の方はもちろん、多様なキャリアや経験をお持ちの方
・リスキリングやリカレントにつながる事業部施策のもと、自身と組織全体の成長を共に目指せる方

東京都西新宿、都庁前

想定年収700万円〜1050万円
特記事項：昇給あり　6月
賞与あり　年2回（6月、12月）
※詳細は面接時にお伝えします

08:30〜17:00
休憩時間：60分
特記事項：労働形態：裁量労働勤務／フレキシブルタイム勤務／一般勤務

フレキシブルタイムは5：00～10：00及び15：00～22：00
コアタイムは10：00～12：00、13：00～15：00
その他裁量労働制（みなし勤務時間7時間30分）の導入有
※1日の標準勤務時間は7時間30分とし、始終業時刻については、職場または業務により異なる場合あり
※業務の都合により、時間外勤務または休日勤務あり

【休日・休暇】
週休2日制、祝日、年末年始休日、夏季休暇、年次有給休暇20日、特別休暇（慶弔ほか）、病気休暇、ライフプラン休暇、産前・産後休暇、介護休暇、看護休暇、不妊治療サポート休暇など
※特別休暇（出産・育児・生理）及び病気休暇については試用期間中は無給
※介護休暇、看護休暇及び不妊治療サポート休暇は無給

【出産休暇】
出産予定日前6週間目（双生児などの場合は14週間目）にあたる日から出産後8週間目にあたる日まで休暇が取得できる制度

【育児休職制度】
最長で子どもが満3歳になるまで一旦休職することによって育児に専念し、休職後に引き続き勤務できる制度

【介護休職制度】
介護を理由として、最長1年6か月まで休職可能な制度

【有給休暇制度（年次休暇）】
年間20日間の有給休暇（年次休暇）があり、1日単位、半日単位、または、1時間単位で休みを取ることができる制度

健康保険,厚生年金保険,労災保険,雇用保険
交通費：通勤費：実費支給
諸手当：【諸手当】
子育て・介護手当、リモートワーク手当ほか
特記事項：【福利厚生（住宅補助費）】
※2026年度予定額
自立支援一時金20万円（入社後3ヶ月までに契約を開始した場合、1回限り支給）
住宅補助（独身者）　42,000円／月 ※首都圏35歳以下の場合
※独身の場合、入社3年目終わりまで上記に加え自立支援金2万円／月を支給
住宅補助（独身者以外）　71,350円／月 ※首都圏35歳以下の場合

【福利厚生（住宅補助以外）】
財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、持家ローン返済補助、 育児・介護支援、人間ドック受診、企業年金など

【研修制度】
新入社員研修、トレーナー制度、ビジネススキルトレーニング、プロフェッショナルスキルトレーニング、自己啓発支援、海外留学制度　など

【健康管理】
定期健康診断、健康相談、人間ドックなど

【短時間勤務制度】
▼育児のための短時間勤務
育児を理由として、子どもが小学校3年生の年度末まで、4・5・6時間という短時間の勤務を選択することができる制度

▼介護のための短時間勤務
介護を理由として、最長3年4・5・6時間という短時間の勤務を選択することができる制度

【育児・介護期間中の時間外及び深夜勤務等の制限】
予め届出を行うことで時間外及び深夜勤務を制限もしくは免除とすることができる制度

【帯同休職】
パートナーの海外転勤等への帯同のため、最長6年間まで休職可能な制度

【再採用制度】
パートナーの転勤、妊娠・出産・育児・介護等によりやむなく退職する社員が、事前に再採用希望者登録をしておけば、退職後（期間制限有）に再度選考を経て就労できる制度
※入社3年以上

【テレワーク制度】
会社貸与のノートパソコンやスマートホンを利用し、場所を問わない働き方のひとつとして、外出先や自宅での勤務を可能とする制度。

【裁量労働制度／フレックスタイム制度】
始業及び終業の時刻を自主的に決定し働く制度。生活と業務の調和を図りながら、効率的に働く事ができ、労働時間を短縮できる

【定年・再雇用・退職等】
定年有（満60歳）、継続雇用制度有（65歳まで）、自己都合退職および解雇時は予告期間を設ける

【その他】
受動喫煙対策：屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり

【受動喫煙防止情報】
屋内受動喫煙対策：対策あり

学歴不問  即日スタート  経験者優遇  時短勤務可能  週休2日制  交通費支給  社会保険完備  家族手当  育児支援制度  研修あり  その他特別制度あり