【金融】大規模地方銀行共同利用システム開発プロジェクトにおける業務アプリケーション開発者（基本検討、外部設計等上流対応者）およびプロジェクトマネージャー

株式会社NTTデータ

正社員
神奈川県

募集要項

No.JN00200077

企業名: 株式会社NTTデータ
職種: オープン・Web・パッケージソフトシステムエンジニア
雇用形態: 正社員
試用期間: 原則4か月
業務内容: 【職務内容】
マイナス金利政策等で収益力が低下する地方銀行に対して、デジタル技術の活用やレガシーシステムの改訂により、生産性向上（事務負担軽減、行員作業の削減等）等の経営に資する問題提起や提案力が求められている。
当プロジェクトにおいて、銀行での事務企画経験を活かして、お客様からの依頼を待つのではなく、能動的に最適且つ最良な実現方式や手法を検討し、経営に資する提案力を強化する役割を担う。

【アピールポイント（職務の魅力）】
・地方銀行の中でも各地方の最有力地銀をお客様とするシステムであり、勘定系のみならず周辺系システムも含めて受託範囲が広く、複雑かつ難易度が高い。
・お客様経営陣からの高い要求により、当社開発要員も変革が求められており、職務内容に記載の通り、銀行員時代の事務企画経験が最大限発揮できるシーンが多い。
・社内の技術専門チームやDTO等と協業することにより技術力や知見を高めることができる。

【想定役職】
課長代理
主任

【組織情報】
お客様（地方銀行）の経営層に刺さる提案を行うための体制を強化し、お客様とのロングタームリレーションシップを強めていくことが当組織のミッションです。

【出張有無・頻度】
お客様拠点（横浜、日本橋、富山、仙台、札幌）で有。頻度は提案時を想定。それ以外は、横浜銀行事務センターで勤務。
応募条件: 【必要条件】
▼求める経験・スキル・知識
・金融機関勘定系システムの業務アプリケーション開発経験（お客様と要件・仕様調整が可能）
・数十人以上のプロジェクトや個別案件でのPM経験（勘定系だけでなく個別サブシステムも可）

▼他言語力
特になし

▼資格
特になし

【歓迎条件】
▼求める経験・スキル・知識
銀行員として事務企画経験（事務取扱要領作成や、制度改正等における新規事務の検討や事務効率化にかかる企画等）

▼他言語力
特になし

▼資格
特になし

【求める人物像】
・受身姿勢ではなく、積極性がある。
・困難に打ち勝つ気力を持っている。（諦めない姿勢）
・協調姿勢がある。
・リーダーシップがある。銀行業務知識も重要だが、リーダーシップ（マネジメントスキル）がないと、組織内や顧客対応が困難
勤務地: 神奈川県横浜市
給与・報酬: 想定年収700万円〜1050万円
想定月収0円〜
昇給あり　6月
賞与あり　年2回（6月、12月）
※詳細は面接時にお伝えします
就業時間: 08:30〜17:00
労働形態：フレキシブルタイム勤務

フレキシブルタイムは5:00～10:00及び15:00～22:00
コアタイムは10:00～12:00、13:00～15:00
その他裁量労働制（みなし勤務時間7時間30分）の導入有
※1日の標準勤務時間は7時間30分とし、始終業時刻については、職場または業務により異なる場合あり
※業務の都合により、時間外勤務または休日勤務あり
フレックスタイム制
休日・休暇: 【休日・休暇】
週休2日制、祝日、年末年始休日、夏季休暇、年次有給休暇20日、特別休暇（慶弔ほか）、病気休暇、ライフプラン休暇、産前・産後休暇、介護休暇、看護休暇、不妊治療サポート休暇など
※特別休暇（出産・育児・生理）及び病気休暇については試用期間中は無給
※介護休暇、看護休暇及び不妊治療サポート休暇は無給

【出産休暇】
出産予定日前6週間目（双生児などの場合は14週間目）にあたる日から出産後8週間目にあたる日まで休暇が取得できる制度

【育児休職制度】
最長で子どもが満3歳になるまで一旦休職することによって育児に専念し、休職後に引き続き勤務できる制度

【介護休職制度】
介護を理由として、最長1年6か月まで休職可能な制度

【有給休暇制度（年次休暇）】
年間20日間の有給休暇（年次休暇）があり、1日単位、半日単位、または、1時間単位で休みを取ることができる制度
待遇・福利厚生: 交通費：通勤費：実費支給
保険：健康保険,厚生年金保険,労災保険,雇用保険
諸手当：【諸手当】
子育て・介護手当、リモートワーク手当ほか
特記事項：
【福利厚生（住宅補助費）】
※2026年度予定額
自立支援一時金20万円（入社後3ヶ月までに契約を開始した場合、1回限り支給）
住宅補助（独身者）　42,000円／月 ※首都圏35歳以下の場合
※独身の場合、入社3年目終わりまで上記に加え自立支援金2万円／月を支給
住宅補助（独身者以外）　71,350円／月 ※首都圏35歳以下の場合

【福利厚生（住宅補助以外）】
財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、持家ローン返済補助、育児・介護支援、人間ドック受診、企業年金など

【研修制度】
新入社員研修、トレーナー制度、ビジネススキルトレーニング、プロフェッショナルスキルトレーニング、自己啓発支援、海外留学制度　など

【健康管理】
定期健康診断、健康相談、人間ドックなど

【短時間勤務制度】
▼育児のための短時間勤務
育児を理由として、子どもが小学校3年生の年度末まで、4・5・6時間という短時間の勤務を選択することができる制度

▼介護のための短時間勤務
介護を理由として、最長3年4・5・6時間という短時間の勤務を選択することができる制度

【育児・介護期間中の時間外及び深夜勤務等の制限】
予め届出を行うことで時間外及び深夜勤務を制限もしくは免除とすることができる制度

【帯同休職】
パートナーの海外転勤等への帯同のため、最長6年間まで休職可能な制度

【再採用制度】
パートナーの転勤、妊娠・出産・育児・介護等によりやむなく退職する社員が、事前に再採用希望者登録をしておけば、退職後（期間制限有）に再度選考を経て就労できる制度
※入社3年以上

【テレワーク制度】
会社貸与のノートパソコンやスマートホンを利用し、場所を問わない働き方のひとつとして、外出先や自宅での勤務を可能とする制度。

【裁量労働制度／フレックスタイム制度】
始業及び終業の時刻を自主的に決定し働く制度。生活と業務の調和を図りながら、効率的に働く事ができ、労働時間を短縮できる

【定年・再雇用・退職等】
定年有（満60歳）、継続雇用制度有（65歳まで）、自己都合退職および解雇時は予告期間を設ける

【その他】
受動喫煙対策：屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり

■受動喫煙防止情報■
屋内の受動喫煙対策：対策あり
対策：喫煙室あり
特記事項：喫煙専用ルーム