企業名 |
沖電気工業株式会社 |
職種 |
財務・経理(その他)
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試用期間 |
試用期間：無
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業務内容 |
【部署名称】
経理財務部第一経理室事業経理チーム
【部門の業務内容・ミッション】
当チームはOKIグループにおけるパブリックソリューション・セグメントおよびシステムセンター地区の担当経理チームです。
パブリックソリューション・セグメントに対しては、管理会計・財務会計全般（予算策定、予実管理、月次・四半期・年度決算、収益性分析など）を担当し、システムセンターに対しては、ソフトウェア開発案件の原価計算・プロジェクト損益管理を行っています。
また、監査法人対応（監査計画への対応、監査資料の作成・説明）や、国内外子会社に対する会計・税務面でのサポート・指導も担い、OKIグループ全体の決算品質の向上とガバナンス強化に貢献している組織です。
【今後の方向性】
パブリックソリューション・セグメントは、政府成長戦略分野に直結する社会インフラ、ネットワーク、ディフェンスといった領域に注力・強化しており、今後も事業規模の拡大やビジネスモデルの高度化が見込まれています。これに伴い、事業経理チームには次のような役割強化が求められています。
・より精度の高い予算策定・予実管理、事業の実態を反映した決算・原価計算
・経営・事業側と連携した収益性分析や投資判断の数値面からのサポート
・新システム導入やプロジェクト対応を通じた業務プロセスの標準化・効率化
・海外を含むグループ会社への会計・税務支援の強化
今後は、事業・経営のパートナーとして、数字の面から成長戦略を支える「攻めの経理」へと進化していく方針です。
【募集背景・目的】
各種プロジェクト対応、新システム導入、高付加価値業務へのシフト、業務改善の推進など、OKI-Gの経理財務室を取り巻く業務範囲は年々拡大・高度化しています。
今後の事業拡大と経理・会計機能の一層の強化を見据え、事業経理チームの体制強化を目的とした増員募集を行います。
将来的にチームの中核として活躍し、事業経理をリードしていただける方をお迎えしたいと考えています。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
パブリックソリューション・セグメントは、具体的には以下のような事業を対象とします。
・社会インフラソリューション事業
消防・防災や道路交通問題への対応強化、道路・鉄道・航空などの民需分野への展開拡大
・ネットワークインフラ事業
6G／APN等の次世代ネットワーク転換への対応強化、通信機器、大規模自営ネットワーク事業の取り込み
・ディフェンスシステム事業
防衛需要増への対応（生産能力の増強）、海外装備品移転への積極対応
社会インフラ・ネットワーク・ディフェンスといった、社会的インパクトの大きい領域の経理業務に携わることができ、多様なビジネスモデル・契約形態に触れながら経験を積むことができます。
【職場の雰囲気・PR】
事業経理チームは8名で構成されており、20〜30代中心の比較的若い組織です。
・マネージャーやリーダーとも距離が近く、相談・質問がしやすい環境
・チーム内で情報共有・ナレッジ共有を積極的に行い、個人に業務が属人化しないよう配慮
四半期／年度末決算期やプロジェクトの山場など繁忙期はありますが、忙しい時期はお互いにフォローし合い、メリハリを持って働くことを意識し、業務改善にも積極的に取り組むことで持続可能な働き方を実現していくことにも力を入れています。
【人数、人員構成、平均年齢】
8名（マネージャー1名、リーダー2名、メンバー5名。男性6名、女性2名。平均年齢32歳、20〜30代中心）
【入社直後の業務内容】
▼業務の概要
ご経験に合わせて、下記のような業務をお任せします。
・年間・四半期予算の作成
・月次・四半期・年度決算における決算処理
・実績集計および予実差異分析、レポーティング
・事業部門や関係部門との数値に関するコミュニケーション・情報連携
・監査法人対応（決算説明、監査資料の作成、質問対応など）
・会計基準の変更や新システム導入、プロジェクト対応を通じた業務プロセスの標準化の推進、支援
まずは、担当いただく事業の数値の流れやビジネスの特徴を理解していただき、月次レベルの業務から着実にお任せしていきます。
その後、決算や予算策定プロセスの主担当や、各プロジェクトへの参画など、ご経験・適正に応じて担当範囲を広げていただく想定です。
【本ポジションの将来性・今後のキャリア】
▼本ポジションの将来性
OKIグループにおける会計・経理業務の運用全体を把握しながら、パブリックソリューション・セグメントの事業経理を経験いただくことで、事業会社の経理としての実務力と、数字を通じた事業理解を深めることができます。
様々な関係部門との連携を通じて、管理会計・財務会計、原価計算、予実管理・分析、監査対応、会計・税務支援など、経理としての幅広いスキル・知識を身に付けられるポジションです。
▼今後のキャリア
社員一人ひとりのキャリア形成を重視しており、幅広い経理業務を経験いただけるよう、部内でのローテーションも行っています。
将来的には、
・OKIグループ内の他セグメントにおける管理・財務会計
・工場原価計算・製造原価管理
・個別／連結財務諸表の取りまとめ・決算開示などの主計業務
・ファイナンスや税務対応など専門性の高い業務
といったキャリアパスが想定されます。
これらの経験を通じて、将来はリーダー、マネージャーとして経理財務部のチームを牽引し、会社にとって欠かせない人財として活躍していただくことを期待しています。
【業務のやりがい・魅力】
パブリックソリューション・セグメントの事業経理は、管理会計・財務会計・原価計算・予実分析・監査対応など、経理の主要な領域を横断的に経験できるポジションです。一つの業務に固定されず、幅広いテーマに関わることで、経理としての「土台」と「応用力」の両方を育てることができます。
また、各種プロジェクト対応や新システム導入など、業務プロセスの高度化・標準化にも関わる機会が多く、「決められたルールの中で仕事をする」だけでなく、「より良い仕組みをつくる側」に回れるのも魅力の一つです。
こうした経験を通じて、将来的には他セグメントの事業経理や工場経理、主計・税務・財務など、さまざまなキャリアパスを描いていくことができます。
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応募条件 |
【必須事項／資格】
（1）経験業務
事業会社での経理実務経験（目安︓3年以上）
※月次・年次決算、予実管理、原価計算いずれかのご経験
または、会計事務所・税理士法人・監査法人等での会計・監査関連業務の経験
（2）経験スキル
・日商簿記2級程度の会計知識（もしくは同等の実務経験）
・基本的なPCスキル（Excelでの関数を用いた集計・分析／PowerPointでの資料作成など）
・関係部門と円滑にコミュニケーションを取りながら、数字の確認・調整を行える方
【歓迎事項／資格】
（1）経験業務
・事業会社での事業経理・管理会計（予算策定、予実管理、収益性分析など）の経験
・製造業・プロジェクト型ビジネスにおける原価計算の経験
・監査法人対応の経験（監査資料の準備、監査対応など）
・業務フローの見直し・標準化、RPA等による業務効率化の経験
（2）経験スキル
ERPや会計システム（SAPなど）の導入・運用経験
（3）資格
日商簿記1級、公認会計士、税理士等の会計・税務関連資格（科目合格含む）
【求める人材像】
・関係部門ともコミュニケーションがしっかり取れ、相手視点に立った対応ができる方
・業務改善や新しい仕組みづくりに前向きに取り組める方
・チーム内で互いに協力し合い、メリハリのある持続可能な組織づくりに共感できる方
・数字の正確性に責任を持ちつつ、その背景にあるビジネスにも興味を持てる方
・中長期的に経理としての専門性・キャリアを高めていきたい方
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勤務地 |
埼玉県
最寄駅：【特記事項】【テレワーク実施頻度】
基本フルリモートワーク、必要に応じて月2〜3回程度出勤あり。
（業務に慣れるまでは出社メインとなります）
【その他特記事項】
リモートワーク可（基本的に在宅勤務メインでの勤務が可能です）
出社頻度は、業務状況やチーム内でのコミュニケーションを踏まえ、打ち合わせや対面での協議が必要なタイミングに応じて調整しています。
Teamsを活用し、在宅勤務でもスムーズに業務ができる環境を整備しています。
【勤務地】
〒335-8510
埼玉県蕨市中央1-16-8 |
給与・報酬 |
想定年収520万円〜660万円
想定月収28万円〜38.29万円
特記事項：賞与あり 年2回（6月・12月）
想定年収（下限〜上限）：約520万円〜660万円
想定月収（諸手当除く下限〜上限）：280,000円〜382,900円
想定年収に含まれる時間外H数：20時間／月
上記年収は時間外手当を含みます。
入社時の処遇（基本給・賞与）はみなさまの経験・スキル等を考慮の上、当社規定により決定します。
具体的な金額は、採用選考合格後に採用内定通知書にてお伝えします。
給与改定：年1回
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就業時間 |
08:30〜17:15
休憩時間：60分
コアタイム：10:00〜16:00
特記事項：フレックスタイム制
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休暇・休日 |
完全週休2日制（土曜日、日曜日）、祝日、祝日振替日、ゴールデンウイーク／夏季／年末年始など
※年間休日125日前後
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待遇・福利厚生 |
健康保険,厚生年金保険,労災保険,雇用保険
交通費：通勤費支給
諸手当：時間外勤務手当、通勤手当、テレワーク手当、赴任手当、業務用住宅手当、別居手当、子供手当、資格取得報奨金制度 等
特記事項：【働き方に関する制度】
▼テレワーク勤務
テレワーク勤務を導入。（部署により頻度は異なります）
テレワークには在宅勤務、サテライトオフィス勤務等も含む
▼通勤圏外勤務制度
事情があり通勤圏外に居住する必要がある社員のテレワークによる勤務を可能とする制度
▼年次有給休暇
初年度20日／年付与
翌年まで積立することが可能
※一日単位、半日単位、時間単位で取得可
▼リフレッシュ休暇
年次有給休暇分とは別に、連続勤務年数5年ごとにまとまって5日間の休暇が取れる制度。初回は勤続10年後（入社11年目）
▼目的別休暇
年次有給休暇分とは別に、傷病治療、不妊治療、家族の看護・介護、子の予防接種、乳幼児健診、子の健康診断、子の学校行事、ボランティア活動、感染症に伴う学級閉鎖等などの事由において年間最大50日利用可能な積立有給休暇
【ライフイベントに関する制度】
▼結婚休暇
最大5日間の休暇が取得可能
▼不妊治療補助金
本人および配偶者の不妊治療にかかる自己負担額に対し、補助金を支給
▼産前勤務制度
妊娠後、産前勤務を希望する日から、産前休暇の取得あるいは出産まで利用できる時短勤務制度
▼産前休暇
出産日を含め産前の56日間取得可能
▼短時間勤務制度（育児勤務／介護勤務）
育児勤務：子が小学校6年生修了まで利用可能
介護勤務：対象家族の介護事由が解消するまで回数の制限なく利用可能
▼育児家事補助金
小学校3年生までの子を養育する場合、家事代行サービス、認可外保育園利用にかかる費用に対し、補助金を支給
▼ベビーシッター割引券
小学校3年生までの子を養育する場合、ベビーシッターによる家庭内保育および保育所等への送迎に対し、割引券を支給
▼子の看護等休暇
子1人につき1年間に5日まで取得可能。さらに有給の目的別休暇制度により年間最大50日取得可能
▼養育両立支援休暇
3歳から小学校入学前までの子を養育する場合、1年間に10日まで取得可能。さらに有給の目的別休暇制度により年間最大50日取得可能
▼育児休職
子が満2歳になるまで取得可能
（保育所へ入所を希望しているが入所できない場合、最長満3歳になるまで取得可能）
▼育休サポート報奨金
1ヵ月以上連続の育児休職および休暇を取得した社員（男女問わず）の職場で、当該社員の育休取得をサポートした社員に報奨金を支給
▼介護休暇
対象者1人につき1年間に5日まで取得可能。さらに有給の目的別休暇制度により年間最大50日取得可能
▼介護休職
対象家族1人につき通算365日取得可能
【その他】
▼グループ保険・団体扱保険
生命保険、損害保険など、各種保険へ団体扱にて加入が可能です。
▼各種財産形成制度
確定拠出年金、各種財形、従業員持株会などの制度を用意しています。
▼ベネフィットステーション
全国の宿泊施設（保養所・ホテル・旅館等）、フィットネスクラブや育児・介護サービスまで幅広いサービスメニューを会員優待価格で利用できます。
【就業場所における受動喫煙防止措置に関する事項】
屋内禁煙（屋外に喫煙場所設置）
【受動喫煙防止情報】
屋内受動喫煙対策：対策あり
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こだわり条件 |
学歴不問 経験者優遇 10時以降出社OK 土日祝日休み 交通費支給 社会保険完備 家族手当 育児支援制度 退職金制度 完全週休二日制 フルリモートワーク（居住地問わず） フレックスタイム制（コアタイムあり） 時短勤務相談可 賞与あり |
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