技術の発展により、ドローンを使った新たなビジネス展開が可能となりました。
企業においてもさまざまなドローンビジネスを展開し始めており、最新のテクノロジーを導入するには良いタイミングともいえるでしょう。

ここでは、ドローン市場拡大の可能性について、ご紹介します。

ドローンビジネス市場規模の拡大


2018年3月の株式会社インプレスの調査によると、2017年度の国内ドローンビジネス市場は、前年度比42%増に。市場規模は503億円に拡大しました。非常に大きな伸び率を記録しており、この傾向は今後も続くと考えられています。2024年度には、2017年度の約7倍となる3,711億円に達すると予想されています。

これまで、ドローンビジネスに参入していなかった企業においても、今後の伸び率を考えると参入を検討する価値はあるでしょう。

ドローンの活用事例

ドローンビジネスというと、ドローンとカメラを使った空撮事業を思い浮かべますが、現在では非常に多岐にわたった業界でドローンの活用が進んでいます。ここでは、実際のドローンの活用事例について、ご紹介します。

空撮事業者


一般的によく知られているのが、ドローンを利用した空撮です。テレビメディアはもちろんのこと、最近ではミュージックビデオの撮影にも採用されています。面白い分野としては、マンションの販促映像です。マンションの敷地からエントランスまでの道のり、部屋からの眺望イメージ等、ドローンが使われる事例が増えています。ドローン事業のメインとなるビジネスモデルでもありますが、これから新規参入するのはやや難しい業界と考えられています。

農業

人手不足が心配されている農業分野でドローンを活用しようという動きが盛んになっています。時間と労力がかかる農薬散布に、ドローンを使うことで、スピーディに効率よく農薬散布ができるようになりました。また、現在研究がすすめられているのが、精密農業です。

ハイパースペクトルカメラを搭載したドローンを使って、作物の育成状況や必要な肥料量の算定などの一括管理を行い、労働生産性を向上させると共に標準化が期待されています。さらに、作物を荒らす野生動物を監視して追い払うためのシステムも実現可能だと考えられているのです。

土木測量

国土交通省では、建設現場のIT化の一環として、i-Constructionを導入。ドローンによる空撮測量を推進しています。カメラを使った写真測量はもちろんのこと、近年ではドローンにレーザースキャナーを搭載することで、より正確で素早い測量を実現しています。

実際に北海道の工事においてドローン測量が実施され、起工測量が1週間から、わずか3日に短縮できたと評価されています。

点検・検査

土木測量分野だけではなく、施設点検や検査やメンテナンスの分野でも、ドローンが活躍しています。工場内や工事現場、大きな構造物の屋根や高所点検で、ドローンが使われ始めています。また、インフラメンテナンスにおいては、橋梁点検などでもドローンを使う事例が増えてきているのです。一般的にこれらの業務は、作業員がリフトやロープを使い高所作業を行っていましたが、非常に危険な作業のため改善が待ち望まれていました。ドローンを使うことで、安全な点検ができると期待されています。

物流


人手不足やコスト削減の対策として、ドローンを使った宅配サービス事業が注目されています。日本国内では最近、福島で郵便局が拠点間配送を始めました。中国などの海外でも実用化が進んでおり、さらにスイスの医療機関では血液や器具などをドローンによって配送する術が確立しています。

  • リスクを最小限に抑えられる飛行経路の選定
  • 飛行時間や積載量の限界
  • 悪天候時でも問題なく配送できるのか
  • 荷物の盗難の問題がないのか

日本では、上記のようなさまざまな課題があるため、事業の拡大にはまだまだ時間がかかりそうですが、技術は確実に進歩しています。

その他

その他にも、大型施設の監視や警備のために顔認証機能の付いたドローンを利用したり、災害時の状況調査、物資運搬にも活用が期待されています。また、スポーツ中継にドローンを取り入れることで、よりダイナミックで臨場感のある映像が期待されています。

このように、シンプルにドローンといっても、使い方次第でさまざまなビジネス分野への参入が期待できるのです。今後、ここでご紹介していない分野でのドローン活用事例も増えていくと想定されています。

ドローンビジネスに欠かせない職業


ドローンを使った、新しいビジネスモデルの構築に伴い、ドローン操縦士、安全運航管理者という2つの役割の需要が高まっています。

ドローン操縦士

ドローンを操縦し、安全にコントロールすることができる資格のことです。国家資格ではない民間資格ではあるものの、確かな操縦技術を持っていることを証明する資格となっています。

安全運航管理者

ドローン操縦士とともに民間資格となっています。ドローンを安全に飛行させるために必要な条件を割り出し、リスク管理や飛行可否の判断を行います。事故やトラブルが起こらないように現場監督を行う知識と能力があることを証明する資格となっています。

まとめ

ドローン事業は、現在目覚ましいスピードで発達しており、今後もこの傾向が続くと予想されています。空撮分野だけではなく、農業や土木、物流などの幅広い分野での利用が伸びているのです。今回ご紹介した分野以外でも、新たなビジネスチャンスが眠っているかもしれません。ぜひドローン事業への参入を検討してみてはいかがでしょうか?